家賃保証会社

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家賃保証会社


住宅の賃貸借契約時に、賃借人に対し連帯保証人を要求する場合が

あります。現在は、そのような契約がほとんどです。

ところが、賃借人側で、連帯保証人を用意できない場合、賃借人は

困るわけです。

そういう場合に、連帯保証人を代行する会社があるんです。家賃保

証会社といいます。賃借人が家賃保証会社に保証料を支払い連帯保

証人を代行してもらうわけです。


賃借人が家賃滞納した場合、賃借人に代わって家賃保証会社が滞納

家賃を賃貸人に支払います。


そのような性格の家賃保証会社なんですが、最近では、貸主及び賃

貸不動産管理業者が、家賃回収業務についての委託の色彩が強くな

ってきております。

住宅ローンなどを組む場合は、連帯保証人の代わりに、保証会社と

の契約が必須となっていますが、これと同じような性格になってき

ています。保証人がいる場合でも、保証会社の保証を条件とする賃

貸物件も多くなってきています。

一部地域では、賃貸物件の供給過剰にともなう競争激化等を背景に

ゼロゼロ物件といわれる、礼金、敷金をゼロとする賃貸物件が出始

め、家賃滞納等を担保できず、保証会社の保証を条件とする賃貸借

とならざるを得ないことも理由の一つで、ある程度納得できる情勢

です。


賃借人が家賃を滞納した場合、賃借人に代わって家賃保証会社が滞

納家賃を賃貸人に支払いますが、家賃保証会社は、支払った滞納家

賃を回収しなければなりません。

ここ数年、家賃保証会社による回収行為が問題化するようになって

きました。サラ金業者、暴力団の取立てに似たような、暴力的な強

力な取立てが目立つようになり、賃借人の知らないうちに鍵を取り

替え、賃借人の家具類を廊下に出すというような強制退去行為をし

問題になってきています。

また、追い出し屋によって事実上退去させられた被害者が訴えた訴

訟について、裁判所で、追い出し行為をした不動産会社はもちろん、

家主に対しても「社会的に許されない」として、家主の使用者責任

を認定する判決が出されています。

家主さんも気をつけて家賃保証会社を選定しなければならない時代

になってきています。


このような事態に、家主としては、どう対処したらいいでしょう。

家主側としても、社会奉仕で家主業をやっているわけではありませ

ん。また家賃保証会社にしても、支払った滞納家賃を回収しなけれ

ばなりません。


●この問題を解決するには

1 法律で解決する。 

2 滞納するおそれのある人には貸さない。

ということになります。


1 については、家賃滞納対策1〜4で述べてきたことです。

 それでもダメなときはどうするか。契約解除、建物明渡訴訟をす

 ることになります。賃借人の知らないうちに鍵を取り替え、賃借

 人の家具類を廊下に出すというような強制退去行為をしてはダメ

 なんです。法律に則って訴訟をすることになります。

 家賃滞納による建物明渡訴訟は、新米家主さんでも比較的簡単に
 
 できます。下記を参考に。

      不動産裁判

 家賃滞納による建物明渡訴訟は簡単ですが時間がかかります。

 家賃滞納による建物明渡訴訟に自信のない人は、司法書士に相談

 しましょう。最近は、簡易裁判所の事件は、弁護士と同じように
 
 訴訟代理人として司法書士でも扱うことができるようになりまし

 た。
 
 裁判は自分で やるから書類を作ってくれといえば、訴状等の書
 
 類を作ってくれます。心配することはありません。しかし時間が
 
 かかります。例えば、担当裁判官の忙しさにもよりますが、第1

 回口頭弁論といって、原告、被告が裁判所に出頭して裁判官と話
 
 をするわけですが、次回口頭弁論は1か月先になります。 


2 滞納するおそれのある人には貸さない。

 家賃保証業界団体は、独自に金融機関の利用する信用情報機関と

 同じような「賃貸保証のデータベース機関」を設立、信用情報の

 登録確認を行っています。
 
 また、賃貸保証のデータベース化がブラックリストにつながりか

 ねない等の批判もあって、データベース化に反対する保証会社が

 中心となって別個の組織も設立されています。


 いずれにしても、家主は、これらのデータベースを家賃保証会社

 を通じて利用することによって、滞納するおそれのある人には貸

 さないということで、リスクを回避しようというわけです。


 金融機関の利用する信用情報機関は、大手を振ってまかり通って
 
 いて、この人間はどれだけの借金をしているとか、返済をどれだ

 け滞らせている等の情報が簡単に手に入る時代です。

 家主も、借主が家賃を滞納するかどうかという情報で判断する時

 代になってきているということです。明渡訴訟をすることを考え

 ればかなりのリスク回避になるかもしれません。


 しかし、えらい世知辛い世の中になってきました。家賃滞納者と

 いう個人情報がまかり通っていくんです。これから先、どんな個

 人情報が飛び交うか・・・・・整いました!!

   個人情報とかけて内閣総理大臣と解く
           その心はヨウジンヨウジン
             お後がよろしいようで・・・・・


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