敷引きの最高裁判例

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災害で契約終了時の敷引きの最高裁判例

敷金、敷引きとは、関東地方で多く使われています。賃貸借終了時、

敷金から何割かを差し引いて家主の所得とし、残額を返還するもの

です。

関西地方では保証金として預かり、賃貸借終了時何割かを差し引い

て家主の所得とし、残額を返還するものです。

もちろん、どちらにしても残額返還時、家賃の滞納等があれば差し

引いて返還することになります。


災害により居住用の賃貸借家屋が滅失して賃貸借契約が終了した場

合、この敷引きはどうなるか、いわゆる敷引特約の適用の可否につ

いて最高裁の判例があります。


大阪高等裁判所から最高裁に上告していた保証金返還について、破

棄し、最高裁として判決をしました。

災害により居住用の賃貸借家屋が滅失して賃貸借契約が終了した場

合、特別の事情がない限り、敷引特約を適用することはできない、

というものです。


最近は、敷金、礼金としてはっきり区分けしている傾向にあり、こ

の判決のような、敷引きできないというような問題はありません。

もし賃貸借契約書に、敷引きが書かれている場合は、更新時、敷引

きは使わず、敷金、礼金を区別して書いておきましょう。




【参考 最高裁判例】

事件番号 	平成9(オ)1446
事件名 	保証金返還
裁判年月日 	平成10年09月03日
法廷名 	最高裁判所第一小法廷
裁判種別 	判決
結果 	破棄自判
判例集等巻・号・頁 	民集 第52巻6号1467頁

原審裁判所名 	大阪高等裁判所  
原審事件番号 	平成8(ネ)2947
原審裁判年月日 	平成9年05月07日

判示事項 	災害により居住用の賃借家屋が滅失して賃貸借契約が
終了した場合におけるいわゆる敷引特約の適用の可否

裁判要旨 	居住用の家屋の賃貸借における敷金につき、賃貸借契
約終了時にそのうちの一定金額又は一定割合の金員を返還しない旨
のいわゆる敷引特約がされた場合であっても、災害により家屋が滅
失して賃貸借契約が終了したときは、特段の事情がない限り、右特
約を適用することはできない。

参照法条 	民法619条2項
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