家賃滞納対策4 少額訴訟

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家賃滞納対策4 少額訴訟

大家さんとしては、滞納があれば

1 至急に電話、手紙で家賃支払いの督促

2 内容証明郵便で督促をします。

3 支払督促(督促手続)

4 少額訴訟


●少額訴訟

支払督促は家主さんとしては、遠方で都合が悪いというとき、少額

訴訟という手があります。

いよいよ訴訟です。エェ!訴訟! 驚かないでください。訴訟とい

っても簡単、1回で終わりです。


・金銭の支払請求で、訴額が60万円以内というふうに限られてい

 ます。 

・原則として、1回の審理で口頭弁論が終結し、当日に判決の言

渡を受けることができます。何度も裁判所に出頭する必要がないん

です。


管轄裁判所

1 被告の住所地の簡易裁判所

2 義務履行地の簡易裁判所

3 不法行為地の簡易裁判所


注意点

・被告が希望(申述)すれば、口頭弁論までに通常訴訟に移行しま

 す。

・判決に不服があっても控訴できません。

 判決書又は調書判決の送達をうけた日から2週間以内に異議申立

 てはできます。

・被告の資力により、3年以内の分割払いや支払猶予、損害金免除

 の判決を裁判所が下す可能性があります。

・裁判所の利用回数は、同じ裁判所に年間10回までに制限されて

 います。


概略の流れ

1 原告訴状提出・・・裁判所に訴状作成用に定型の訴状が用意さ

  れているので簡単です。

2 被告へ訴状、口頭弁論期日呼出状等送付、原告へ期日の通知

3 被告の答弁書の提出

4 証拠書類,証人の準備

5 口頭弁論・証拠調べ・判決・・・審理は原則1回で終了です。


このように少額訴訟は、請求する金額が60万円までの裁判制度で

す。原則として、一回で判決です。手続きが簡単で、費用と時間が

かからない訴訟です。1日で解決、新米家主さんでも簡単にできま

す。

相手が法人の場合、顧問弁護士が出てきて争うということもありま

す。十分に証拠を揃え、勝てる見込みが持ててから少額訴訟に臨む

べきだともいわれています。しかし、これは一般的な少額訴訟です。

家賃を滞納しているという事実は、契約書に書かれている振込み預

金通帳、内容証明、同配達証明等により、他に争うことがなければ

これで十分です。心配することはありません。自信を持ってくださ

い。

万一、通常訴訟に移行しても、簡易裁判所です。これも定型の訴状

が用意されていて簡単です。

簡易裁判所は「司法の民衆化」の理念を掲げ、国民に身近な少額

事件を、簡易な手続きにより迅速に紛争を解決することを役割とし、

訴訟手続が国民に利用しやすいよう簡易化されています。弁護士だ

けでなく、司法書士でも扱えるように法律が改正されています。

どうしても裁判は苦手だという方は、司法書士事務所に相談されれ

ばいいでしょう。




●【民事訴訟法】抜粋

    第六編 少額訴訟に関する特則
(少額訴訟の要件等)
第三百六十八条  簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六
十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴
訟による審理及び裁判を求めることができる。
ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定
める回数を超えてこれを求めることができない。
2  少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提
起の際にしなければならない。
3  前項の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所にお
いてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出な
ければならない。
(反訴の禁止)
第三百六十九条  少額訴訟においては、反訴を提起することがで
きない。
(一期日審理の原則)
第三百七十条  少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除
き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければ
ならない。
2  当事者は、前項の期日前又はその期日において、すべての攻
撃又は防御の方法を提出しなければならない。ただし、口頭弁論が
続行されたときは、この限りでない。
(証拠調べの制限)
第三百七十一条  証拠調べは、即時に取り調べることができる証
拠に限りすることができる。
(証人等の尋問)
第三百七十二条  証人の尋問は、宣誓をさせないですることがで
きる。
2  証人又は当事者本人の尋問は、裁判官が相当と認める順序で
する。
3  裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めると
ころにより、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により
同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問すること
ができる。
(通常の手続への移行)
第三百七十三条  被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申
述をすることができる。
ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又
はその期日が終了した後は、この限りでない。
2  訴訟は、前項の申述があった時に、通常の手続に移行する。
3  次に掲げる場合には、裁判所は、訴訟を通常の手続により審
理及び裁判をする旨の
決定をしなければならない。
一  第三百六十八条第一項の規定に違反して少額訴訟による審理
及び裁判を求めたとき。
二  第三百六十八条第三項の規定によってすべき届出を相当の期
間を定めて命じた場合
において、その届出がないとき。
三  公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論
の期日の呼出しをすることができないとき。
四  少額訴訟により審理及び裁判をするのを相当でないと認める
とき。
4  前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
5  訴訟が通常の手続に移行したときは、少額訴訟のため既に指
定した期日は、通常の手続のために指定したものとみなす。
(判決の言渡し)
第三百七十四条  判決の言渡しは、相当でないと認める場合を除
き、口頭弁論の終結後
直ちにする。
2  前項の場合には、判決の言渡しは、判決書の原本に基づかな
いですることができる。
この場合においては、第二百五十四条第二項及び第二百五十五条の
規定を準用する。
(判決による支払の猶予)
第三百七十五条  裁判所は、請求を認容する判決をする場合にお
いて、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認める
ときは、判決の言渡しの日から三年を超えない範囲内において、認
容する請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分
割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払を
した とき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の
規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の
遅延損害金の支払義務を免除する 旨の定めをすることができる。
2  前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合
における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。
3  前二項の規定による定めに関する裁判に対しては、不服を申
し立てることができない。
(仮執行の宣言)
第三百七十六条  請求を認容する判決については、裁判所は、職
権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができるこ
とを宣言しなければならない。
2  第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は
、前項の担保について準用する。
(控訴の禁止)
第三百七十七条  少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をするこ
とができない。
(異議)
第三百七十八条  少額訴訟の終局判決に対しては、判決書又は第
二百五十四条第二項(第三百七十四条第二項において準用する場合
を含む。)の調書の送達を受けた日から二週 間の不変期間内に、
その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、
その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。
2  第三百五十八条から第三百六十条までの規定は、前項の異議
について準用する。
(異議後の審理及び裁判)
第三百七十九条  適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論
の終結前の程度に復する。この場合においては、通常の手続により
その審理及び裁判をする。
2  第三百六十二条、第三百六十三条、第三百六十九条、第三百
七十二条第二項及び第三百七十五条の規定は、前項の審理及び裁判
について準用する。
(異議後の判決に対する不服申立て)
第三百八十条  第三百七十八条第二項において準用する第三百五
十九条又は前条第一項の規定によってした終局判決に対しては、控
訴をすることができない。
2  第三百二十七条の規定は、前項の終局判決について準用する
。
(過料)
第三百八十一条  少額訴訟による審理及び裁判を求めた者が第三
百六十八条第三項の回数について虚偽の届出をしたときは、裁判所
は、決定で、十万円以下の過料に処する。
2  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
3  第百八十九条の規定は、第一項の規定による過料の裁判につ
いて準用する

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