家賃滞納対策3 督促手続

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家賃滞納対策3 督促手続


大家さんとしては、滞納があれば、至急に電話、手紙で家賃支払い

の督促をします。もちろん入居者の保証人にも同様な家賃支払いの

督促をします。

それでもダメな場合は、内容証明郵便で督促をします。もちろん、

本人、連帯保証人に対して内容証明郵便を出します。

普通はここまでで解決します。


それでもダメな場合は、次の手を打ちます。

次の手は家主さんにとって非常に重要です。こういう手を次々打っ

ていく知識を自分のものにしておく、身につけておくことが新米家

主さんにとって自信となっていくわけです。

非常識な賃借人に堂々と対抗していくことこそ、新米家主さんが一

人前の家主さんになっていく条件となります。


●督促手続(支払督促)

督促手続とは,債権者の申立てで,債務者の住所地の簡易裁判所の

書記官が,債務者に金銭等の支払を命じるという制度です。

支払督促は請求金額に関係なく、つまり金額が幾らまでというよう

な制限はありません。金銭取立てのための手段としては最高です。

貸金、賃金、家賃等の金銭債権について、相手方がこれを支払わな

い場合に利用できます。

訴訟手続きによらないで、費用も安く簡単な方法で支払いを請求で

きる制度でもあります。

したがって、弁護士さんに依頼することなく、一般の人、新米家主

さんでも簡単にできます。


この制度は、申立て人の申立書だけで審理され、その請求が正当と

認められれば、 裁判所書記官から支払いを命ずる支払督促が相手
方

に送付されます。

このように支払督促は費用も安く簡単な方法で支払いを請求できる

ものですから、サラ金、クレジット会社等にとっては債権回収の手

段として、神様仏様と大いに利用しています。(笑)


少し横道にそれますが、ハガキで、裁判所と紛らわしい名前で支払
督促が配達されたことありませんか。この電話番号に電話するよう
にと書かれています。私はいただいたことがあります。(笑)
裁判所から来るときは、ハガキではありません。「特別送達」と書
かれた書留がきます。もちろんこのハガキは破り捨てました。


仮執行の宣言を付した支払督促に対し、債務者が督促異議の申立て

をしないとき、または督促異議の申立てを却下する決定が確定した

ときは、支払督促は、確定判決と同一の効力があります。ここに大

きなメリットがあります。


もし債務者が異議申し立てをした場合はどうなるでしょう。

その異議申立てが適法なものであれば、通常の裁判に移行します。


通常訴訟に移行した場合は、140万円以下なら相手方の住所地を

管轄する簡易裁判所です。140万円を超える場合は、相手方の住

所地を管轄する地方裁判所になります。

家賃の場合は、大抵140万円以下でしょうから簡易裁判所になり

ます。簡易裁判所の場合、新米家主さんでも、比較的簡単にできま

す。家賃滞納で受け取っていないという事実に間違いがなければ心

配することはありません。


●督促手続(支払督促)申立てに先立って考えること
 
 ・なるべくなら異議申立てをしないと思われるもの 
 ・相手方の住所地を管轄する簡易裁判所になるので、新米家主さ
  んの住所が遠方の場合検討。

●督促手続(支払督促)申立てに必要なもの

 賃貸借契約書
 家賃振込みの場合なら、振込みに使用している普通預金通帳
 内容証明、同配達証明があれば一番いい。
 新米家主さんの印鑑


●参考事項

敷金を預かっている場合、家賃を敷金で相殺してくれということが
非常に多い。
通常契約書には「契約期間内に賃料等を敷金(保証金)と相殺する
ことはできない。」と書かれている。書かれていなければ再契約時
書くことをおすすめします。
         
契約期間内に賃料等を敷金(保証金)と相殺することはできない旨
の判例はありますが、借主の自覚を促す意味で、契約書に必ず入れ
ておきましょう。


●【民事訴訟法】抜粋

  第七編 督促手続
   第一章 総則
(支払督促の要件)
第三百八十二条  金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量
の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者の申
立てにより、支払督促を発することができる。
ただし、日本において公示送達によらないでこれを送達することが
できる場合に限る。
(支払督促の申立て)
第三百八十三条  支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所
在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してする。
2  次の各号に掲げる請求についての支払督促の申立ては、それ
ぞれ当該各号に定める地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対
してもすることができる。
一  事務所又は営業所を有する者に対する請求でその事務所又は
営業所における業務に関するもの
     当該事務所又は営業所の所在地
二  手形又は小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する
請求
     手形又は小切手の支払地
(訴えに関する規定の準用)
第三百八十四条  支払督促の申立てには、その性質に反しない限
り、訴えに関する規定を準用する。
(申立ての却下)
第三百八十五条  支払督促の申立てが第三百八十二条若しくは第
三百八十三条の規定に違反するとき、又は申立ての趣旨から請求に
理由がないことが明らかなときは、その申立てを却下しなければな
らない。請求の一部につき支払督促を発することができない場合に
おけるその一部についても、同様とする。
2  前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知すること
によって、その効力を生ずる。
3  前項の処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日か
ら一週間の不変期間内にしなければならない。
4  前項の異議の申立てについての裁判に対しては、不服を申し
立てることができない。
(支払督促の発付等)
第三百八十六条  支払督促は、債務者を審尋しないで発する。
2  債務者は、支払督促に対し、これを発した裁判所書記官の所
属する簡易裁判所に督促異議の申立てをすることができる。
(支払督促の記載事項)
第三百八十七条  支払督促には、次に掲げる事項を記載し、かつ
、債務者が支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の
申立てをしないときは債権者の申立てにより
仮執行の宣言をする旨を付記しなければならない。
一  第三百八十二条の給付を命ずる旨
二  請求の趣旨及び原因
三  当事者及び法定代理人
(支払督促の送達)
第三百八十八条  支払督促は、債務者に送達しなければならない
。
2  支払督促の効力は、債務者に送達された時に生ずる。
3  債権者が申し出た場所に債務者の住所、居所、営業所若しく
は事務所又は就業場所がないため、支払督促を送達することができ
ないときは、裁判所書記官は、 その旨を債権者に通知しなければ
ならない。この場合において、債権者が通知を受けた日から二月の
不変期間内にその申出に係る場所以外の送達をすべき場所の申出を
しないときは、支払督促の申立てを取り下げたものとみなす。
(支払督促の更正)
第三百八十九条  第七十四条第一項及び第二項の規定は、支払督
促について準用する。
2  仮執行の宣言後に適法な督促異議の申立てがあったときは、
前項において準用する
第七十四条第一項の規定による更正の処分に対する異議の申立ては
、することができない。
(仮執行の宣言前の督促異議)
第三百九十条  仮執行の宣言前に適法な督促異議の申立てがあっ
たときは、支払督促は、
その督促異議の限度で効力を失う。
(仮執行の宣言)
第三百九十一条  債務者が支払督促の送達を受けた日から二週間
以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者
の申立てにより、支払督促に手続の費用額を
付記して仮執行の宣言をしなければならない。ただし、その宣言前
に督促異議の申立てがあったときは、この限りでない。
2  仮執行の宣言は、支払督促に記載し、これを当事者に送達し
なければならない。ただし、債権者の同意があるときは、当該債権
者に対しては、当該記載をした支払督促を送付することをもって、
送達に代えることができる。
3  第三百八十五条第二項及び第三項の規定は、第一項の申立て
を却下する処分及びこれに対する異議の申立てについて準用する。
4  前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告を
することができる。
5  第二百六十条及び第三百八十八条第二項の規定は、第一項の
仮執行の宣言について準用する。
(期間の徒過による支払督促の失効)
第三百九十二条  債権者が仮執行の宣言の申立てをすることがで
きる時から三十日以内にその申立てをしないときは、支払督促は、
その効力を失う。
(仮執行の宣言後の督促異議)
第三百九十三条  仮執行の宣言を付した支払督促の送達を受けた
日から二週間の不変期間を経過したときは、債務者は、その支払督
促に対し、督促異議の申立てをすることができない。
(督促異議の却下)
第三百九十四条  簡易裁判所は、督促異議を不適法であると認め
るときは、督促異議に係る請求が地方裁判所の管轄に属する場合に
おいても、決定で、その督促異議を却下しなければならない。
2  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

(督促異議の申立てによる訴訟への移行)
第三百九十五条  適法な督促異議の申立てがあったときは、督促
異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申
立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所
又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものと
みなす。この場合においては、督促手続の費用は、訴訟費用の一部
とす る。
(支払督促の効力)
第三百九十六条  仮執行の宣言を付した支払督促に対し督促異議
の申立てがないとき、又は督促異議の申立てを却下する決定が確定
したときは、支払督促は、確定判決と同一の
効力を有する。

第二章 電子情報処理組織による督促手続の特則・・・・・
         【省略】
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