現在の不動産競売

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【現在の不動産競売】
「目標300万円から600万円で家主になってやる」

*現在の不動産競売

不動産競売は、暴力団の資金源になっていました。一般の人は入札

会場には近寄れない雰囲気がありました。


しかし、それまでの法律にとってかわり、民事執行法という法律が

できました。暴力団の入り込む余地がなくなってくると、今度は競

売物件の占有という形で関与してきました。


民事執行法も不動産引渡命令に関してさらに改正され、一番ネック

でありました建物の占有者に対する建物引渡しが容易になりました。

この民事執行法第83条、第83条の2の改正こそ、不動産競売を

一般化しました。

そして誰でも簡単にインターネットで身近に閲覧できるようにな

ったのと相まって、不動産競売は大衆化しました。


不動産競売で何が難しいかということについて触れておきます。

競売の手続きは事務的なもので、さほど難しいものではありません。

落札してお金を払って自分のものになってからが難しいのです。

ここで占有者に建物を引き渡してもらうことが難しいのです。


そこにこの条文第83条、第83条の2が南町奉行大岡越前守のご

とく現れ裁いてくれるのです。これがなければ、次々名前を変えて

現れる占有者相手に、次々と裁判していくことになるのです。


「不動産の占有者に対し・・・」この「不動産の占有者」という7

文字が神様仏様の語句なんです。


その神様仏様の条文をゆっくり読んでください。これから競売をや

ろうという人はこの条文は頭にたたき込んでおきましょう。
 
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民事執行法  (引渡命令)
 
第八十三条  執行裁判所は、代金を納付した買受人の申立てによ

り、債務者又は不動産の占有者に対し、不動産を買受人に引き渡す

べき旨を命ずることができる。ただし、 事件の記録上買受人に対

抗することができる権原により占有していると認められる者に対し

ては、この限りでない。
 

2  買受人は、代金を納付した日から六月(買受けの時に民法第

三百九十五条第一項 に規定する抵当建物使用者が占有していた建

物の買受人にあつては、九月)を経過したときは、前項の申立てを

することができない。
 

3  執行裁判所は、債務者以外の占有者に対し第一項の規定によ

る決定をする場合には、その者を審尋しなければならない。ただし、

事件の記録上その者が買受人 に対抗することができる権原によ

り占有しているものでないことが明らかであるとき、又は既にその

者を審尋しているときは、この限りでない。

 
4  第一項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をする

ことができる。 

5  第一項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じ

ない。

(占有移転禁止の保全処分等の効力)

第八十三条の二  強制競売の手続において、第五十五条第一項第

三号又は第七十七条第一項第三号に掲げる保全処分及び公示保全処

分を命ずる決定の執行がされ、かつ、買受人の申立てにより当該決

定の被申立人に対して引渡命令が発せられたときは、買受人は、当

該引渡命令に基づき、次に掲げる者に対し、不動産の引渡しの強制

執行をすることができる。

一  当該決定の執行がされたことを知つて当該不動産を占有した

者

二  当該決定の執行後に当該執行がされたことを知らないで当該

決定の被申立人の占有を承継した者

2  前項の決定の執行後に同項の不動産を占有した者は、その執

行がされたことを知つて占有したものと推定する。

3  第一項の引渡命令について同項の決定の被申立人以外の者に

対する執行文が付与されたときは、その者は、執行文の付与に対す

る異議の申立てにおいて、買受人に対抗することができる権原によ

り不動産を占有していること、又は自己が同項各号のいずれにも該

当しないことを理由とすることができる。 

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これを要約すると、買受人は、代金を納付した日から6か月以内に
裁判所に申し立てれば、裁判所は、債務者または不動産の占有者に
対し、不動産を買受人に引き渡すべき旨を命ずることができる。つ
まり引渡命令を出しますよ、ということです。
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