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制限能力者

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制限能力者・・・自己の行為の結果を合理的に判断する能力がないか
または不十分であるため、単独で法律行為を行うことができない者。

@未成年者
A成年被後見人
B被保佐人
C被補助人
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@未成年者・・・・・・・満20歳未満の者
・正式な婚姻者は、成年者、行為能力者として扱う                                             ・離婚しても制限能力者(未成年)に戻らない。
・法定代理人(親権者か後見人1人)同意か代理                                                                    ・単独の法律行為・・・取り消し可
・単独でできるもの・・負担付きでない贈与を受ける。ほか少々。
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A成年被後見人・・・精神障害で判断能力を欠く者。
・成年後見人(複数可)代理(同意は不可。同意しても取り消しで
きる)
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B被保佐人・・・・・・・精神障害で判断能力が著しく不十分な者。
・一定の重要な行為の場合は保佐人同意必要。
・不動産の売買契約   
・不動産の賃貸借契約  山林10年超えるもの 
                 宅地 5年超えるもの
                 建物 3年超えるもの                                
・その他・・・
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C被補助人・・・・・・・精神障害で判断能力が不十分な者。
            ・一定の行為の場合は補助人同意必要。
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*制限能力者が、単独で行なうことができない法律行為を単独で行な  
 った場合・・・取り消すことができる。取り消すまで有効。

*取り消し権者・・・制限能力者本人、本人の承継人、法定代理人、
 保佐人、補助人 (法律行為の相手方には取消権なし)

*取り消されたときは、当初に遡って無効になる。
 制限能力者は、現に利益を受けている限度で償還すればよい。浪費
 した場合、残額を返還すればいい。(生活費に使った場合はだめ)

*制限能力者Aが土地をBに売り、BがCに売った場合、Cが善意の 
 第三者であっても、Aが取り消して、Cに対して土地の返還請求が 
 できる。

*取り消し得る法律行為も、追認されると、取消権放棄の意思表示と
 なり、取り消すことができなくなる。

*成年後見人、保佐人、補助人が、制限能力者の居住用不動産の売
 却、賃貸、賃貸借の解除、抵当権の設定等を行なう場合は家裁の許
 可必要。許可なしで行なった契約は無効となる。
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制限能力者の相手方

*催告権・・・1か月以上の期間を定めて、法律行為を追認するかい
 なか確答するよう催告し、確答ない場合は追認したものとみなす。
 催告が被保佐人、被補助人本人に対してなされ、同期間内に追認の
 通知をしないときは、取り消したものとみなす。

*制限能力者が、能力者であることを信じさせるため詐術を用いたと
 きは、その法律行為は取り消すことはできない。

*追認ができるようになった後、取り消すことができる法律行為につ
 て、次のような事実があったときは、追認があったものとみなす。 
 (異議を留めたときは除く)
 ・強制執行(行なうほう)         
 ・全部または一部の履行
 ・履行の請求
 ・その他・・・・

*取消権の消滅時効
 取消権は、追認をすることができるとき(未成年が成年になったと
 き等)から5年間行使しないと時効により消滅する。また法律行為
 をしたときから20年間経過したときも消滅する。


参考 法務省URL  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

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