減価償却資産 |
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減価償却資産
＊減価償却資産ってどんな資産？
建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具な
どの資産は古くなっていくと、その価値が減っていきます。
このような資産を減価償却資産といいます。
年数の経過により価値の減少しない土地や骨とう品などは減
価償却資産ではありません。
この減価償却資産を買ったときの金額は、買ったときの年に
全額必要経費になりません。その資産の使用可能期間の全
期間にわたって分割して必要経費として算入していきます。
簡単な話５年使えるものは５年間で毎年１／５ずつ（定額法）
経費に算入していきます。
この使用可能期間を法定耐用年数といいます。財務省令の別
表に定められています。
「主な減価償却資産の耐用年数表」を見てみたい人は、
平成19年分収支内訳書（不動産所得用）の書き方に掲載されてい
ますので、それをダウンロードしてください。下記にＵＲＬを掲
載しています。
下記ＰＤＦの４ページに「主な減価償却資産の耐用年数表」が
掲載されています。ダウンロードして参考にしてください。
平成19年分収支内訳書（不動産所得用）の書き方
1 使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満
のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した
年分の必要経費とします。
2 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につい
ては、一定の要件のもとでその減価償却資産の全部又は特定
の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合
計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後
3年間の各年分において必要経費に算入することができます。
・減価償却の方法
償却の計算方法には定額法と定率法の２つの方法があります。
平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、
「旧定額法」や「旧定率法」などの償却方法で減価償却を
行います。
平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、
「定額法」や「定率法」などの償却方法で減価償却を行い
ます。
ここでちょっと注意です。不動産については定額法になり
ました。
平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、定額法
のみとなります。（定率法はだめです）
取得には、購入や自己の建設によるもののほか、相続、遺
贈又は贈与によるものも含まれますから、平成10年4月1日
以後に相続などにより取得した建物の償却方法は、旧定額
法又は定額法になります。（定率法はだめです）
＊減価償却費の計算
減価償却制度が改正されました。
平成１９年４月１日以後に取得した減価償却資産の償却方法
償却可能限度額・・・取得価格の９５％
残存価格・・・・・・取得価格の５％
平成１９年４月１日以後に取得したものは、上記２項目が変わり
ました。
つまり今までは、毎年減価償却してきて残存価格が５％まで
きたら、それ以上償却ならぬ、その減価償却資
産がだめになって取り壊すまで帳簿上５％残しておけというわけ
でした。
ところが、この改正で、平成１９年４月１日以後に取得した減価
償却資産は１円残しておけということになりました。
パソコンだとすると、取り壊すまで帳簿上、１円のパソコンが残
っているという勘定になります。
減価償却について初めての人は、なんじゃこれ？？？？？という
ことになります。^^
改正後の定額法の計算式
取得価格 Ｘ 耐用年数に応ずる定額法の償却率 Ｘ 本年中に
事業に使用していた月数÷１２＝減価償却費
（注）１月に満たない場合は１月とする。
特別簡単な例^^
取得価格３０万 耐用年数２年（償却率０．５）７月１５日から
使用。取り壊すまでの減価償却費はいくらですか？
1年目 30Ｘ0.5Ｘ6÷12＝7.5万 未償却残高 22.5万
2年目 30Ｘ0.5Ｘ12÷12＝15万 未償却残高 7.5万
3年目 30Ｘ0.5Ｘ12÷12＝15万 と３年目は計算上１５万円だが、
未償却残高が７．５万しか残っておりませんので、３年
目は７．５万−１＝74,999円が減価償却費となり、未償
却残高は１円になります。この１円は、減価償却資産が
だめになって取り壊すまで帳簿上残しておけというわけ
です。
（参考）
・耐用年数に応ずる定額法の償却率・・簡単な話、耐用年数が２
年、２年で壊れるものは０．５・・・５０％というわけです。
・本年中に事業に使用していた月数÷１２
７月〜１２月 ６か月 ６÷１２＝というわけで、最初の
年は通常の年の半分ということです。
＊もう少し詳しく研究してみたいという方は下記でどうぞ。
No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合
No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却（平成19年3月31日以前に取得した場合）
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＊中古資産の耐用年数の計算式
ａ 耐用年数が全部を経過したもの
（法定耐用年数×0.2）＝耐用年数
（１年未満切捨て）
ｂ 耐用年数が一部を経過したもの
（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×0.2＝耐用年数
（１年未満切捨て）
＊もう少し詳しく研究してみたいという方は下記でどうぞ。
No.5404 中古資産の耐用年数
ここでちょっと余談になりますが、不動産所得を会社に知られたくない人は
こっそりと裏口へ^^ 不動産所得を会社に知られたくないサラリーマンは？
めちゃやさしい不動産所得の基礎知識 続きはこちら
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