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競売ドキュメント・不動産裁判 7 占有移転禁止の仮処分とは?

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競売ドキュメント・不動産裁判 7 占有移転禁止の仮処分とは?




*占有移転禁止の仮処分とは何でしょうか?



現在の占有者が、占有を第三者に移転するおそれがある場合、現

在の占有者を被告として建物明渡訴訟をして判決をもらったとし

ても、第三者に占有が移転されると、この判決では、建物明渡し

の強制執行をすることができない。次々と占有移転されるとどう

しょうもなくなる。


しかし、占有移転禁止の仮処分命令の執行をすることにより、そ

れ以後に占有した者に対し、建物明渡しの強制執行をすることが

できる。



山田は、田中の今までの言動からして、占有移転をして嫌がらせ

をしてくるに違いないと思った。

仮に田中を被告とする判決をもらったとしても、建物明渡しをし

ないだろう。建物明渡しの強制執行をしょうとしても、第三者が

そこに住み、建物を占有しておれば、田中を被告とする判決では

強制執行をすることはできない。



山田は、建物明渡訴訟する前に、まず占有移転禁止の仮処分命令

申立からやろうと決意した。





「参考」

(注)民事保全法では、申立人を「債権者」、相手方を「債務

者」といいます。




【民事保全法】





   第一章 総則

(趣旨)

第一条  民事訴訟の本案の権利の実現を保全するための仮差押

え及び係争物に関する仮処分並びに民事訴訟の本案の権利関係に

つき仮の地位を定めるための仮処分(以下「民事保全」と総称す

る。)については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定

めるところによる。


(民事保全の機関及び保全執行裁判所)

第二条  民事保全の命令(以下「保全命令」という。)は、申

立てにより、裁判所が行う。

2  民事保全の執行(以下「保全執行」という。)は、申立て

により、裁判所又は執行官が行う。

3  裁判所が行う保全執行に関してはこの法律の規定により執

行処分を行うべき裁判所をもって、執行官が行う保全執行の執行

処分に関してはその執行官の所属する地方裁判所をもって保全執

行裁判所とする。


(任意的口頭弁論)

第三条  民事保全の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないで

することができる。

(担保の提供)

第四条  この法律の規定により担保を立てるには、担保を立て

るべきことを命じた裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄す

る地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は担保を立てるべき

ことを命じた裁判所が相当と認める有価証券(社債等の振替に関

する法律 (平成十三年法律第七十五号)第百二十九条第一項 に

規定する振替社債等を含む。)を供託する方法その他最高裁判所

規則で定める方法によらなければならない。ただし、当事者が特

別の契約をしたときは、その契約による。

2  民事訴訟法 (平成八年法律第百九号)第七十七条 、第七

十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。


−−−−−省略−−−−−


(占有移転禁止の仮処分命令の効力)

第六十二条  占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたときは、

債権者は、本案の債務名義に基づき、次に掲げる者に対し、係争

物の引渡し又は明渡しの強制執行をすることができる。

一  当該占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたことを知っ

て当該係争物を占有した者

二  当該占有移転禁止の仮処分命令の執行後にその執行がされ

たことを知らないで当該係争物について債務者の占有を承継した





2  占有移転禁止の仮処分命令の執行後に当該係争物を占有し

た者は、その執行がされたことを知って占有したものと推定する。



(続く)


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