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競売ドキュメント・不動産裁判 5 この裁判、どこのどんな裁判所でやるの?

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競売ドキュメント・不動産裁判 5 この裁判、どこのどんな裁判所でやるの?




*この裁判、どこのどんな裁判所でやるの?



裁判をするには、「訴状」という書類を裁判所に出すことにより

始まります。

簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所といろいろあ

ります。

常識として、まず高等裁判所、最高裁判所は関係ないだろうと見

当はつきます。

残るのは簡易裁判所、地方裁判所の2つです。


まず訴額(訴える金額−−−訴訟の目的の価格)で裁判所の管轄

が決まります。訴額が140万円以下の場合は簡易裁判所、それ

以外は地方裁判所が管轄です。


ただし不動産に関する訴訟事件は、地方裁判所になります。14

0万円以下の場合は、簡易裁判所、地方裁判所どちらでもOKで

す。


140万円以下の不動産訴訟で、原告が簡易裁判所に訴えを提起

しても、被告の申立てがあるときは、地方裁判所に移送されるこ

ともあります。


簡易裁判所、地方裁判所は、訴額でどちらかに決まることはわか

りましたが、どこの裁判所の管轄になるんでしょうか。

原則として被告の住所地の裁判所です。


ただし賃貸借契約書に「本契約について紛争が生じた場合には、

賃貸人の住所地を管轄する裁判所を第1審の裁判所とすることに

同意する」と規定されている場合は、それに従うことになります。


賃料の支払請求の場合、当事者間で支払い場所について書面によ

る合意があればその場所、合意がなければ債権者(家主)の住所

地の裁判所になります。


不動産に関するもの(建物明渡請求等)については、不動産の所

在地を管轄する裁判所でも訴えを提起できます。





*訴額と訴訟費用の計算





「訴訟物の価額の算定基準について」に基づいて計算します。

建物明渡請求訴訟の場合は、訴額は建物の価格(市町村の固定資

産税の課税標準額)の2分の1(下記の「訴訟物の価額の算定

基準について」7の(3)参照 )

つまり建物明渡請求訴訟目的の建物の市町村の固定資産税の課税

標準額(評価額)の2分の1が訴額になります。




(例)課税標準額が66万円とすると訴額は2分の1の33万円

になります。

別表第1から収入印紙は4,000円になります。






【参考】

「訴訟物の価額の算定基準について」

 

  
(昭和31年12月12日民事甲第412号高等裁判所長官,地

方裁判所長あて民事局長通知)(原文は縦書き漢数字使用)


 標記について,今般,別紙の基準を作成しましたから,執務の

参考資料として送付します。

 なお,右に関して,次のとおり申し添えます。

1 この基準は,従来,各裁判所における受付事務の取扱が分か

れていた実情にかんがみ,参考資料として作成したもので,訴訟

物の価額に争いがあるとき等の基準となるものではない。

2 この基準は,先般当局において作成した案(昭和31年6月

21日付当庁民事甲第185号照会参照)に対する各庁の意見を

参しゃくして作成したもので,日本弁護士連合会においても,了

承ずみである。

3 各簡易裁判所に対しては,所管の地方裁判所から通知された

い。




(別紙)

訴訟物の価額の算定基準




1 所有権

  目的物たる物の価額
  
  地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の規定に  
  よる固定資産税の課税標準となる価格のあるものについては,  
  その価格とし,その他のものについては,取引価格とするこ  
  と(以下「物の価格」とある場合は,同様である。)。


2 占有権

  目的たる物の価格の3分の1。


3 地上権,永小作権,賃借権

  目的たる物の価格の2分の1。


4 地役権

  承役地の物の価格の3分の1。


5 担保物権

(1) 優先順位の担保物権がない場合

 被担保債権の金額。目的たる物の価格が被担保債権の金額に達

しないときは,物の価格。

(2) 優先順位の担保物権がある場合

 被担保債権の金額。目的たる物の価格に優先順位の担保物権を

考慮して修正を加えた金額が被担保債権の金額に達しないときは,

右の修正金額。


6 金銭支払請求権

 請求金額。将来の給付を求めるものは,請求金額から中間利息

を控除した金額。


7 物の引渡(明渡)請求権

(1)所有権にもとづく場合

 目的たる物の価格の2分の1。

(2)占有権にもとづく場合

 目的たる物の価格の3分の1。

(3)地上権・永小作権・賃借権にもとづく場合

 目的たる物の価格の2分の1。


8 所有権移転登記請求権
 
 目的たる物の価格。


9 詐害行為取消

 原告の債権の金額。取り消される法律行為の目的の価格が原告

の債権の金額に達しないときは,法律行為の目的の価格。

10 境界確定

 係争地域の物の価格。


 備 考
(1)上訴の場合は,不服を申し出た限度で訴訟物の価額を算定す

ることとし,附帯上訴の場合も,同様とすること。

(2)会社設立無効,株主総会の決議の取消・無効確認等の訴は,

財産権上の請求でない訴として,取り扱うこと。

(3)価格の認定に関しては,固定資産税の課税表標準となる価格

について所管公署のこれを証明する書面を提出させる等の方法に

より,適宜当事者に証明させること。






「民事訴訟費用等に関する法律別表第1」


(第3条,第4条関係)


裁判手続の種類、手数料額−−−−−一部抜粋

1 訴え(反訴を除く。)の提起訴訟の目的の価額に応じて,次

に定めるところにより算出して得た額

(1) 訴訟の目的の価額が100万円までの部分

その価額10万円までごとに1000円

(2) 訴訟の目的の価額が100万円を超え500万

円までの部分その価額20万円までごとに1000円

(3) 訴訟の目的の価額が500万円を超え1000

万円までの部分

その価額50万円までごとに2000円

(4) 訴訟の目的の価額が1000万円を超え10億

円までの部分

その価額100万円までごとに3000円

(5) 訴訟の目的の価額が10億円を超え50億円

までの部分

その価額500万円までごとに1万円

(6) 訴訟の目的の価額が50億円を超える部分

その価額1000万円までごとに1万円




*上記の別表第1の見方

貼用印紙は、訴額が100万円までは10万円
単位で切り上げとなります。

(例)33万円の場合は切り上げて→訴額40
   万円の個所の収入印紙4,000円になります。



訴額(万円) 通常訴訟

10    1,000 円の収入印紙
20    2,000 円の収入印紙
30    3,000 円の収入印紙
40    4,000 円の収入印紙
50    5,000 円の収入印紙
60    6,000 円の収入印紙
70    7,000 円の収入印紙
80    8,000 円の収入印紙
90    9,000 円の収入印紙
100  10,000 円の収入印紙




*予納郵券

上記の収入印紙のほかに、訴状等を被告に郵送したりする

のでそのための切手(予納郵券5000円程度)が必要です。




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