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競売ドキュメント・不動産裁判 18 訴状作成、裁判所に提出

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競売ドキュメント・不動産裁判 18 訴状作成、裁判所に提出 




*訴状作成、裁判所に提出




・簡裁から「仮処分決定」を債務者あてに郵送、債務者が転送手続 

 きをとっている場合は、転送先住所が判明する場合があります。

 この場合は、判明したので、それを待って、訴状を作成しました。

 もし住所が不明の場合は公示送達という手段をとることになりま 

 す。この場合は、2週間も日数がかかります。そのうえ相手方か 

 ら損害賠償金等が取れないことになります。


・民法第98条(公示による意思表示)・・・・・最後に掲載して

 おります。参考にしてください。


・収入印紙(固定資産税評価証明書で計算する。)


・予納郵券(5,000円程度)裁判所で指示がある。

・物件目録・・・・・裁判所が書類作成時の便宜のため4、5枚余分に

 作成して添付する。

・実際は訴状の様式と同じで、1行37字、1ページ26行であり

 ますが、サイトの都合上、変更しています。ページ数も省略して

 います。


・詳細は訴状の後に再掲しております。


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         訴     状


          平成○○年○○月○○日

○○簡易裁判所   御中


〒123−4567  ・・・・・・・・・・(送達場所)

                   原 告       ○ ○ ○ ○

                       TEL 123−456−7890

                       FAX 123−456−7890


〒123−4567  ・・・・・・・・・・(住民票上の住所)

〒123−4567  ・・・・・・・・・ (送達場所)

                    被 告       ○ ○ ○ ○

建物明渡等請求事件

 訴訟物の価格      金○○万○○円

 貼用印紙額       金○○○○円

            請求の趣旨

1 被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の建物を明渡せ

2 被告は、原告に対し、金○○万円及び平成○○年○○月○○日

 から前項の建物明渡し済みに至るまで1か月金○○○○○円の割

 合による金員を支払え

3 訴訟費用被告負担

との判決並びに仮執行の宣言を求める。


            請求の原因

1 平成○○年○○月○○日、原告は、被告に対し、原告所有にか

 かる別紙物件目録記載の建物(以下、「本件建物」という。)を、

 次のとおり定めて賃貸し(以下、 「本件賃貸借

契約」という。)、同日本件建物を引き渡した(甲1、甲2、甲3)。

 (1)賃貸借期間     平成○○年○○月○○日から2年間

(2)賃  料      1か月金○万円

 (3)賃料の支払時期   毎月○日までに当月分を支払う。

 (4)賃料の支払方法   金融機関に振込み

2 被告は、平成○○年○○月分以降の賃料を全く支払わなかった。

 そこで原告は平成○○年○○月○○日付内容証明郵便をもって、

 平成○○年○○月分から平成○○

 年○5月分までの未払い賃料合計金○○万円全額を上記内容証明


 郵便到達後1週間以内に支払うよう催告し、同期間内に全額の支

 払がない場合は、本件賃貸借契

 約を解除する旨の意思表示をなしたところ、上記郵便は同年○○

 月○○日被告に到達した(甲3、甲4の1、甲4の2)。

3 上記内容証明到達後1週間以内に上記賃料全額の支払がなかっ

 たため、平成○○年○○月○○日をもって家賃未払いを理由に本


 件賃貸借契約を解除した旨の通知書を、同月○○日付内容証明郵 
 便で通知し、同年○○月○○日被告に到達した(甲5の1、甲5

 の2)。

4 しかしながら、いまだに被告は本件建物の占有を継続している。

5 よって、原告は被告に対し、上記賃貸借契約の終了に基づく本

 件建物の明渡し及び平成○○年○○月分から平成○○年○○月分

 までの未払い賃料合計金○○万円の支払並びに賃貸借契約終了の

 翌月である同年○○月○○日から、本件建物の明渡し 済みまで、

 1か月金○万円の割合による賃料相当損害金の支払いを求める。

           証拠方法
     
1 甲第1号証   全部事項証明書

2 甲第2号証   賃貸借契約書(平成○○年○○月○○日付)

3 甲第3号証   預金通帳

4 甲第4号証の1 平成○○年○○月○○日付内容証明郵便

5 甲第4号証の2 配達証明書

6 甲第5号証の1 平成○○年○○月○○日付内容証明郵便

7 甲第5号証の2 配達証明書


           附属書類

1 訴状副本              1通

2 甲号証写し           各1通

3 全部事項証明書          1通

4 固定資産税評価証明書     1通

   




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           物 件 目 録


  所  在     ・・・・・・・・・・・

  家屋番号     ○○番○○

  種  類      居宅

  構  造      木造瓦葺2階建

  床面積       1階  ○○.○○平方メートル

              2階  ○○.○○平方メートル





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*訴状の原告控え分

訴状の中で 附属書類として 訴状副本 1通 が記載され

ていますが、これは相手方に送付されるもので、相手方が多け

れば人数分必要です。

このほかにもう1通作成します。これは原告の控え分です。訴

状提出時に、この原告控え分も提出して、裁判所の受付印を押

してもらって受領しておきます。 






*訴状の様式
 
 (答弁書、準備書面、その他の書面に共通)


・用紙     A4判(縦297mm、横210mm)

・余白          左余白 30mm

             右余白 20mm

             上余白 35mm

             下余白 30mm

・通常の文字の大きさ   12.0 ポイント   

・1行の文字数      37字

・1ページの行数     26行

・ページ数        下余白に記載する。

    ページ数を記載しない場合はページ
    とページ間に契印(割り印)が必要になる。





・訴えを提起する場合には、訴状を裁判所に提出しなければなり

ません。訴状、その他の書類は上記の様式に従って作成すること

になります。


・簡易裁判所に対する訴えの提起は口頭でもできることになって

います。しかし実務上口頭による訴えの提起はほとんどありませ

ん。





【参考】

「民事訴訟法」


(訴え提起の方式)

第百三十三条  訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなけ

ればならない。

2  訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一  当事者及び法定代理人

二  請求の趣旨及び原因






「第八章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則」

(手続の特色)

第二百七十条  簡易裁判所においては、簡易な手続により迅速

に紛争を解決するものとする。

(口頭による訴えの提起)

第二百七十一条  訴えは、口頭で提起することができる。










*訴額算定、付帯請求とは?



*訴額(訴訟物の価格)・・・・・建物明渡請求訴訟の場合は、

主たる請求の目的の価格、つまり建物の価格のみを基準として訴

額を算定することになります。(固定資産税評価額の2分の1)

未払い賃料や賃料相当の損害金をあわせて請求する場合は、付帯

請求であり、果実、損害賠償として訴額には算入しません。(民

事訴訟法第9条2項)



(参考)

【民事訴訟法】

(併合請求の場合の価額の算定)

第九条  一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合

算したものを訴訟の目的の価額とする。ただし、その訴えで主張

する利益が各請求について共通である場合におけるその各請求に

ついては、この限りでない。

2  果実、損害賠償、違約金又は費用の請求が訴訟の附帯の目

的であるときは、その価額は、訴訟の目的の価額に算入しない。





*訴額と訴訟費用の計算



「訴訟物の価額の算定基準について」に基づいて計算します。

建物明渡請求訴訟の場合は、訴額は建物の価格(市町村の固定資

産税の課税標準額)の2分の1(下記の「訴訟物の価額の算定

基準について」7の(3)参照 )

つまり建物明渡請求訴訟目的の建物の市町村の固定資産税の課税

標準額(評価額)の2分の1が訴額になります。




(例)課税標準額が66万円とすると訴額は2分の1の33万円

になります。

別表第1から収入印紙は4,000円になります。






【参考】


「訴訟物の価額の算定基準について」 

  
(昭和31年12月12日民事甲第412号高等裁判所長官,地

方裁判所長あて民事局長通知)(原文は縦書き漢数字使用)


 標記について,今般,別紙の基準を作成しましたから,執務の

参考資料として送付します。

 なお,右に関して,次のとおり申し添えます。

1 この基準は,従来,各裁判所における受付事務の取扱が分か

れていた実情にかんがみ,参考資料として作成したもので,訴訟

物の価額に争いがあるとき等の基準となるものではない。

2 この基準は,先般当局において作成した案(昭和31年6月

21日付当庁民事甲第185号照会参照)に対する各庁の意見を

参しゃくして作成したもので,日本弁護士連合会においても,了

承ずみである。

3 各簡易裁判所に対しては,所管の地方裁判所から通知された

い。




(別紙)

訴訟物の価額の算定基準


1 所有権

  目的物たる物の価額
  
  地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の規定に  
  よる固定資産税の課税標準となる価格のあるものについては,  
  その価格とし,その他のものについては,取引価格とするこ  
  と(以下「物の価格」とある場合は,同様である。)。


2 占有権

  目的たる物の価格の3分の1。


3 地上権,永小作権,賃借権

  目的たる物の価格の2分の1。


4 地役権

  承役地の物の価格の3分の1。


5 担保物権

(1) 優先順位の担保物権がない場合

 被担保債権の金額。目的たる物の価格が被担保債権の金額に達

しないときは,物の価格。

(2) 優先順位の担保物権がある場合

 被担保債権の金額。目的たる物の価格に優先順位の担保物権を

考慮して修正を加えた金額が被担保債権の金額に達しないときは,

右の修正金額。


6 金銭支払請求権

 請求金額。将来の給付を求めるものは,請求金額から中間利息

を控除した金額。


7 物の引渡(明渡)請求権

(1)所有権にもとづく場合

 目的たる物の価格の2分の1。

(2)占有権にもとづく場合

 目的たる物の価格の3分の1。

(3)地上権・永小作権・賃借権にもとづく場合

 目的たる物の価格の2分の1。


8 所有権移転登記請求権
 
 目的たる物の価格。


9 詐害行為取消

 原告の債権の金額。取り消される法律行為の目的の価格が原告

の債権の金額に達しないときは,法律行為の目的の価格。

10 境界確定

 係争地域の物の価格。


 備 考

(1)上訴の場合は,不服を申し出た限度で訴訟物の価額を算定す

ることとし,附帯上訴の場合も,同様とすること。

(2)会社設立無効,株主総会の決議の取消・無効確認等の訴は,

財産権上の請求でない訴として,取り扱うこと。

(3)価格の認定に関しては,固定資産税の課税表標準となる価格

について所管公署のこれを証明する書面を提出させる等の方法に

より,適宜当事者に証明させること。






「民事訴訟費用等に関する法律別表第1」
(第3条,第4条関係)


裁判手続の種類、手数料額−−−−−一部抜粋

1 訴え(反訴を除く。)の提起訴訟の目的の価額に応じて,次

に定めるところにより算出して得た額

(1) 訴訟の目的の価額が100万円までの部分

その価額10万円までごとに1000円

(2) 訴訟の目的の価額が100万円を超え500万

円までの部分その価額20万円までごとに1000円

(3) 訴訟の目的の価額が500万円を超え1000

万円までの部分

その価額50万円までごとに2000円

(4) 訴訟の目的の価額が1000万円を超え10億

円までの部分

その価額100万円までごとに3000円

(5) 訴訟の目的の価額が10億円を超え50億円

までの部分

その価額500万円までごとに1万円

(6) 訴訟の目的の価額が50億円を超える部分

その価額1000万円までごとに1万円




*上記の別表第1の見方

貼用印紙は、訴額が100万円までは10万円
単位で切り上げとなります。

(例)33万円の場合は切り上げて→訴額40
   万円の個所の収入印紙4,000円になります。



訴額(万円) 通常訴訟

10    1,000 円の収入印紙
20    2,000 円の収入印紙
30    3,000 円の収入印紙
40    4,000 円の収入印紙
50    5,000 円の収入印紙
60    6,000 円の収入印紙
70    7,000 円の収入印紙
80    8,000 円の収入印紙
90    9,000 円の収入印紙
100  10,000 円の収入印紙




*予納郵券・・・・・上記の収入印紙のほかに、訴状等を被告に

郵送したりするのでそのための切手(予納郵券5000円程度)

が必要です。



(参考)

民法第98条による公示送達


(公示による意思表示)

第九十八条  意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、

又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってす

ることができる。


2  前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法 (平成八年法律

第百九号)の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲

示があったことを官報に少なくとも一回掲載して行う。ただし、裁

判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市役所、区

役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきこと

を命ずることができる。


3  公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲

載に代わる掲示を始めた日から二週間を経過した時に、相手方に到

達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又は

その所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力

を生じない。


4  公示に関する手続は、相手方を知ることができない場合には

表意者の住所地の、相手方の所在を知ることができない場合には相

手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属する。


5  裁判所は、表意者に、公示に関する費用を予納させなければ

ならない。




(続く)



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