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競売ドキュメント・不動産裁判 16 民事執行の申立書 地裁に提出

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競売ドキュメント・不動産裁判 16 民事執行の申立書 地裁に提出 




*民事執行の申立書 地裁に提出




山田太郎は、【民事執行の申立書】を作成、裁判所に提出した。



・予納金を収めるので、収入印紙、予納郵券は必要ありませんでし

 た。 

・民事執行の申立書は2部提出しました。

・地裁でもらった仮処分決定正本を持参、提出しました。

・「1 同時送達の申立て 無」

 保全執行と同時に、債務者に対して「仮処分命令」を送達する場

 合は「有」とする。

 山田は、簡裁から「保全執行が終わったら連絡ください。債務者

 に対して「仮処分命令」を送達するから・・・・・」といわれて

 いたので、この場合は「無」にしました。

・「2 執行の立会い   有」

 占有者の特定が困難であることが予想される場合、家具等を残置

 して債務者がいないと予想される場合等、執行官が行なう占有者

 の特定を助けるために立会いし、債権者の持っている情報を提供

 する等、執行不能を避けるため協力する必要があります。

・「4 執行調書謄本を関係人送付 要」

 結果を確認するため執行調書謄本をもらっておく方がいい。
 
・「5 事件が完了したときは、執行力のある債務名義の正本を還

 付されたい。 否」

 占有移転禁止の仮処分の場合は、執行力のある債務名義の正本

 (仮処分決定正本)の原本還付は必要ないとのことでした。

・執行官の参考のために、簡易裁判所に提出したときの占有移転禁

 止仮処分命令申立書の写しを地裁に提出しました。

・執行予納金は、裁判所によって3万円から3万5千円と若干差が

 あるそうです。
 
・実際は訴状の様式と同じで、1行37字、1ページ26行であり

 ますが、サイトの都合上、変更しています。ページ数も省略して

 います。



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         民事執行の申立書


   平成○○年○○月○○日

○○地方裁判所  執 行 官  殿


            申立債権者   ○ ○ ○ ○ 印
    
当事者     別紙当事者目録記載のとおり

執行の場所    ○○県・・・・・

執行の方法    仮処分(執行官保管・使用許可)

執行の目的物   別紙物件目録記載の建物

債務名義

 ○○簡易裁判所 平成○○年(ト)第○○号仮処分命令申立事件

           添付書類

執行力のある仮処分決定正本   1通

執行場所の略図            1通

           附随申立て

1 同時送達の申立て              無

2 執行の立会い                  有

3 執行日時の通知                要

4 執行調書謄本を関係人送付         要

5 事件が完了したときは、執行力のある
  債務名義の正本を還付されたい。     否

執行予納金    35,000円  





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*当事者目録、物件目録


 別紙分として民事執行の申立書のあとに追加し、ページ

 数を記入する。



 上記以外に、ページ数未記入の当事者目録、物件目録

 を各3部程度添付しておく。裁判所が執行調書謄本等

 を作成するときの便宜のためである。

 いやなら添付しなくてもかまいません。

 





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           当 事 者 目 録


〒123−1234  ・・・・・・・・・・・

               債権者 山 田 太 郎

               TEL 

               FAX 


〒123−1234  ・・・・・・・・・・・

               債務者 田 中 茂 子      







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           物 件 目 録


  所  在     ○○県・・・・・

  家屋番号     1番1

  種  類     居宅

  構  造     木造瓦葺2階建

  床面積      1階  ○○.○○平方メートル

           2階  ○○.○○平方メートル







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(参考)


【民事執行法】


   第一章 総則

(趣旨)

第一条  強制執行、担保権の実行としての競売及び民法(明治二

十九年法律第八十九号)、商法(明治三十二年法律第四十八号)

その他の法律の規定による換価のための競売並びに債務者の財産

の開示(以下「民事執行」と総称する。)については、他の法令

に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

(執行機関)

第二条  民事執行は、申立てにより、裁判所又は執行官が行う。

(執行裁判所)

第三条  裁判所が行う民事執行に関してはこの法律の規定により

執行処分を行うべき裁判所をもつて、執行官が行う執行処分に関

してはその執行官の所属する地方裁判所をもつて執行裁判所とす

る。

(任意的口頭弁論)

第四条  執行裁判所のする裁判は、口頭弁論を経ないですること

ができる。

(審尋)

第五条  執行裁判所は、執行処分をするに際し、必要があると認

めるときは、利害関係を有する者その他参考人を審尋することが

できる。

(執行官等の職務の執行の確保)

第六条  執行官は、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その

抵抗を排除するために、威力を用い、又は警察上の援助を求める

ことができる。ただし、第六十四条の二第五項(第百八十八条に

おいて準用する場合を含む。)の規定に基づく職務の執行につい

ては、この限りでない。

2  執行官以外の者で執行裁判所の命令により民事執行に関する

職務を行うものは、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、執行

官に対し、援助を求めることができる。


(立会人)

第七条  執行官又は執行裁判所の命令により民事執行に関する職

務を行う者(以下「執行官等」という。)は、人の住居に立ち入

つて職務を執行するに際し、住居主、その代理人又は同居の親族

若しくは使用人その他の従業者で相当のわきまえのあるものに出

会わないときは、市町村の職員、警察官その他証人として相当と

認められる者を立ち会わせなければならない。執行官が前条第一

項の規定により威力を用い、又は警察上の援助を受けるときも、

同様とする。



(続く)


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