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競売ドキュメント・不動産裁判 15 保全執行手続きの準備

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競売ドキュメント・不動産裁判 15 保全執行手続きの準備 




*保全執行(民事執行の申立書)手続きの準備




裁判所から保全命令(仮処分決定)をもらった山田太郎は、いよい

よ保全執行手続きの準備に入った。

保全執行申立(民事執行の申立書)を書いて、今度は簡易裁判所で

はなく、地方裁判所執行官室へ提出することになります。


保全執行は、裁判所から保全命令(仮処分決定)をもらってから2

週間以内に執行処分の着手がなければ、執行をすることができなく

なります。再び保全命令の申立(占有移転禁止仮処分命令申立書)

をしなければならなくなります。早くしなければならないんです。

また保全執行は、保全命令が債務者に送達される前でも執行ができ

ることになっています。

とにかく早くしないと、占有が移転されたら面倒になってきます。




*保全執行って何だ?

債権者が保全執行を地方裁判所執行官室に申し立てますと、裁判所

の執行官は現地に行き、債務者に対し、仮処分命令の正本を見せて

執行に着手すると宣言をします。

そして目的物を誰が占有しているかを確認します。

執行官は、債務者に対して、執行官保管する旨を告げ、目的物に対

して、はがしにくい方法で公示書を貼付けます。このことを保全を

執行する・・・保全執行といいます。



*執行処分の着手って何だ?

着手があり、その後、短期間に執行が完了すると見込まれる場合で

す。占有の認定に至った場合は着手といえますが、占有の調査中と

段階では着手があったとはいえません。



*執行官って何だ?

地方裁判所に所属しています。裁判の執行、裁判所の発する文書の

送達その他の事務を行なう国家公務員のことです。以前は執達吏、

執行吏とよばれていましたが、昭和41年(1966)の執行官法によっ

て執行官と改称されました。




(参考)

【執行官法】

(昭和四十一年七月一日法律第百十一号)

     最終改正:平成一九年三月三一日法律第一八号

(職務)

第一条  執行官は、次の事務を取り扱う。

一  民事訴訟法 (平成八年法律第百九号)、民事執行法 (昭和

五十四年法律第四号)、民事保全法 (平成元年法律第九十一号)

その他の法令において執行官が取り扱うべきものとされている事務

二  民事執行法 の規定による民事執行、民事保全法 の規定によ

る保全執行その他私法上の権利を実現し又は保全するための手続を

構成する物の保管、管理、換価その他の行為に係る事務で、裁判に

おいて執行官が取り扱うべきものとされたもの

(事務の処理)

第二条  執行官は、申立てによりその事務を取り扱う。ただし、

裁判所が、その係属する事件の手続の一部として、直接に執行官に

取り扱わせる事務については、この限りでない。

2  執行官の事務の分配は、所属の地方裁判所が定める。ただし、

前条第二号の事務のうち裁判において特定の執行官が取り扱うべき

ものとされた事務は、その執行官が取り扱う。




(参考)

【民事保全法】


(送達)

第十七条  保全命令は、当事者に送達しなければならない。


(保全執行の要件)

第四十三条  保全執行は、保全命令の正本に基づいて実施する。

ただし、保全命令に表示された当事者以外の者に対し、又はその

者のためにする保全執行は、執行文の付された保全命令の正本に

基づいて実施する。

2  保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から

二週間を経過したときは、これをしてはならない。

3  保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、

これをすることができる。



(続く)


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