住宅ローン入門シリーズ

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*住宅ローン・特別控除でお金儲け255万円ゲット!!!

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*住宅ローン・特別控除でお金儲け255万円ゲット!!!




特典があっても申告しないとゲットできません。対役所関係はいつもそうです。
向こうからおまけしますと絶対言ってはきません。お金儲けです。がんばりましょう!!!(笑)


住宅を新築、購入した方、中古住宅を購入した方、増改築をした方で、2006年(平成18年)中に入居、住宅ローンを借りて返済している方は、お金儲けのために、『マイホームの取得と所得税の特例(住宅借入金等特別控除)』をよく読みましょう。

該当する方は、来年(2007年)2月中旬から3月中旬の税金の申告時期に確定申告をしましょう。

該当するかどうか不安な方は早い目に税務署に聞きにいきましょう。間違っても2月にはいってからでは混雑して時間の浪費になります。

早い目に会社を休んで聞きに行きましょう。1日会社を休んでも255万円がか
かっています。お金儲けのためです。

そのとき所得税の申告用紙をもらってきましょう。まだ印刷できていないときは国税庁のホームページからダウンロードできます。ご安心ください。

また申告時期になりますと各市町村役場でも用紙を用意しております。

申告は郵送でもOKです。ですから1日会社を休んで税務署に行ったときに
くどくど自信がつくまで聞きましょう。聞くのは無料です。(笑)

(来年、再来年入居の方も額は少なくなりますが、翌年に申告すれば同じようにお金儲けができます。)


・10年間での獲らぬタヌキの皮算用(笑) ↓
 
1〜7年  年末ローン残高X1.0%=最多30万円X7年=210万円
8〜10年 年末ローン残高X0.5%=最多15万円X3年= 45万円
                 合計最多        255万円

ただし、自分が払っている税金(所得税、サラリーマンなら給料から天引きされている源泉所得税)の範囲内でしかゲットできません。20万円税金払っている人はローン残高3000万円でも最多20万円しか返ってきません。30万円返ってきません。(笑)30万円返ってきたらいいのにねえ。(残念)


○以下に『マイホームの取得と所得税の特例(住宅借入金等特別控除)』の簡
単な?説明を掲載しておりますが、もっと研究したい?方はこちらからどうぞ。

255万円お金儲けの説明書・・・・・もっと研究したい方用
国税庁のタックス・アンサーをよく読んで255万円ゲットしましょう。






○マイホームの取得と所得税の特例(住宅借入金等特別控除)



1 住宅借入金等特別控除

  住宅借入金等特別控除とは、住宅ローン等を利用して住宅を新築や購入又は増改築等をした場合で、一定の要件に当てはまるときは、その新築や購入又は増改築 等のための借入金等(住宅の取得とともにするその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等も含みます。)の年末残高の合計額を基として計算 した金額をその住宅に入居した年以後の各年分の所得税額から控除するものです。

2 住宅借入金等特別控除の適用要件

住宅借入金等特別控除を受けるためには、住宅の面積、所得金額、使用方法などのいろいろな要件に該当することが必要です。
 新築や購入した場合は『下記1』で、増改築等などの場合は『下記2』で、説明しています。


3 住宅借入金等特別控除の控除額

 住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高で計算されます。


・居住の用に供した年(居住年)の違いによる控除限度額


居住年      各年の控除限度額 

平成18年
1〜7年   30万円
8〜10年  15万円

平成19年
1〜6年    25万円
7〜10年   12.5万円

平成20年
1〜6年    20万円
7〜10年   10万円




4 住宅借入金等特別控除を受けるための手続

  住宅借入金等特別控除を受けるためには、確定申告書に、この特別控除に関して所定の事項の記載をし、住民票の写し、家屋の登記事項証明書、請負契約書の写 し、売買契約書の写しなどで、家屋の取得年月日・床面積・取得価額等を明らかにする書類や住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書などの書類を添付し て所轄の税務署に提出する必要があります。
 また、住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等も含めてこの特別控除を受けるためには、上記の書類のほか、その住宅の敷地の用に供される土地等の取得に関する一定の書類の提出も必要になります。


5 住宅借入金等特別控除を受けるときの注意事項



(1) 給与所得者が最初にこの特別控除を受ける年分については、確定申告をすることが必要です。なお、確定申告した年分の翌年以降の年分については、年末調整で受けることができます。



(2)給与所得者が確定申告をする際は、給与所得の源泉徴収票(原本)も必要です。





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『記1』・・・マイホームを新築や購入したとき(住宅借入金等特別控除)
         

居住の用に供した年によって要件や計算方法が異なりますので、以下、平成18年中に居住の用に供した場合について説明します。


1 住宅借入金等特別控除の適用要件
 新築や購入した場合に住宅借入金等特別控除が受けられるマイホームは、次の要件に該当するものです。
(1)
 住宅の新築や購入をしてから6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
 なお、居住の用に供する住宅を2つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。
(2)
 この特別控除を受ける年の合計所得金額が、3千万円以下であること。
(3)
 新築や購入した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住用に使用するものであること。
(注)
 この場合の床面積の判断は、次のように取り扱われます。

 床面積は、登記簿に表示されている床面積によります。

 マンションの通路など、共同で使用している部分については、床面積に含めないで、登記上の専有部分だけの床面積で判断します。

 その建物が店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。

 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、自分の共有持分だけの床面積ではありません。ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
 しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断します。

(4)
 住宅の新築や購入のため10年以上にわたり分割して返済する方法になっている一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
 一定の借入金又は債務とは、例えば、民間の金融機関、住宅金融公庫、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。
(注)
 以下の借入金又は債務は、この特別控除の対象とはなりません。

 親戚などからの個人的な借入金や、勤務先からの無利子又は1%に満たない利率による借入金

 中古住宅を取得した場合、前の所有者から引き継いだ債務で、独立行政法人都市再生機構などからの特定の債務承継以外の債務

(5)
中古住宅の購入の場合には、上記の要件に加えて、更に、次の要件のすべてに当てはまること。

 建築後使用されたものであること。

 原則として、マンションなどの耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたもの、耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
(注) 平成17年4月1日以降に取得するもので、一定の耐震基準に適合するものについては築年数は問いません。
 耐火建築物に当てはまるかどうかは、登記簿に記載された建物の構造によって判定します。
 耐火建築物となる建物の構造は、その建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造(軽量鉄骨造は含みません。)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものをいいます。

 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などから取得したものでないこと。


 
2 住宅借入金等特別控除額の計算方法


住宅借入金等特別控除の金額は、年末の借入金等の残高(3千万円を限度とします。)の1%(平成25、26、27年分は、0.5%)となります。

 ただし、対象となる借入金又は債務の金額は、居住の用に供している住宅の新築や購入の費用に相当する金額(一定の敷地の購入費用を含みます。)が限度です。


3 住宅借入金等特別控除を受けるときの注意事項


(1)
 給与所得者が最初にこの特別控除を受ける年分については、確定申告をすることが必要です。
 なお、確定申告した年分の翌年以後の年分については、年末調整で受けることができます。
(2)
 給与所得者が確定申告をする際には、給与所得の源泉徴収票(原本)も必要です。



4 住宅借入金等特別控除を受けるための手続

  住宅借入金等特別控除を受けるためには、確定申告書に、この特別控除に関して所定の事項の記載をし、住民票の写し、家屋の取得年月日・床面積・取得価額等 を明らかにする書類や住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書などの書類をつけて所轄の税務署に提出する必要があります。
 

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『記2』・・・マイホームの増改築などをしたとき(住宅借入金等特別控除)



  住宅借入金等特別控除とは、住宅ローン等を利用して自分が住んでいるマイ
ホームの増改築等をした場合で、一定の要件に当てはまるときに、その増改築等
のた めの借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を増改築等を
し居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除するものです。
 


居住の用に供した年によって要件や計算方法が異なりますので、以下、平成18
年中に居住の用に供した場合について説明します。


 

1 住宅借入金等特別控除の適用要件

増改築などした場合に住宅借入金等特別控除が受けられるマイホームは、次の要件に該当するものです。

(1)自分で所有し、居住の用に供している住宅について行う増改築などの工事(これらの工事と併せて行うその家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。)が、次のいずれかに該当すること。


イ・・・ 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事

(注)「建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替え」とは、家屋の壁(建築物の構造上重要でない間仕切壁を除く。)、柱(間柱を除く。)、床(最下 階の床を除く。)、はり、屋根又は階段(屋外階段を除く。)のいずれかの一以上について行う過半の修繕又は模様替えをいいます。

ロ・・・ マンションなどの区分所有建物のうち、その人が区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行われる一定の修繕・模様替えの工事

ハ・・・ 家屋(マンションなどの区分所有建物にあっては、その人が区分所有する部分に限る。)のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事

ニ・・・  建築基準法施行令の構造強度等に関する規定又は地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕や模様替えの工事



(2) 増改築等をしてから6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

(3) この特別控除を受ける年の合計所得金額が、3千万円以下であること。

(4) 増改築等をした後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に使用するものであること


(注) この場合の床面積の判断は、次のように取り扱われます。

1 床面積は、登記簿に表示されている床面積によります。

2 マンションの通路など、共同で使用している部分については、床面積に含めないで、登記上の専有部分だけの床面積で判断します。

3 その建物が店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。

4 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、自分の共有持分だけの床面積ではありません。ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。

 しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断します。


(5)その工事費用の額が100万円を超えていて、その工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。

(6)住宅の増改築等のための10年以上にわたり分割して返済する方法になっている一定の借入金又は債務があること。
 一定の借入金又は債務とは、例えば、民間の金融機関、住宅金融公庫、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。

(注)親戚などからの個人的な借入金や勤務先からの無利子又は1%に満たない利率による借入金などは、この特別控除の対象とはなりません。




2 住宅借入金等特別控除額の計算方法

 住宅借入金等特別控除の金額は、年末の借入金等の残高(3千万円を限度とします。)の1%(平成25、26、27年分は、0.5%)となります。
 ただし、対象となる借入金又は債務の金額は、居住の用に供している住宅の増改築等の費用に相当する金額が限度です。


3 住宅借入金等特別控除を受けるときの注意事項


(1)給与所得者が最初にこの特別控除を受ける年分については、確定申告をすることが必要です。
 なお、確定申告した年分の翌年以後の年分については、年末調整で受けることができます。

(2)給与所得者が確定申告をする際には、給与所得の源泉徴収票(原本)も必要です。



4 住宅借入金等特別控除を受けるための手続

住宅借入金等特別控除を受けるためには、確定申告書に、この特別控除に関して所定の事項の記載をし、住民票の写し、増改築等をした年月日・増改築等に要し た費用・増改築等をした家屋の床面積等を明らかにする書類や住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書などの書類をつけて所轄の税務署に提出する必要が あります。
 
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住宅ローン・入門シリーズ続く
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