H21年基準地価・国土交通省発表・全国で下落

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H21年基準地価・国土交通省発表・全都道府県で下落

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H21年基準地価・国土交通省発表・全都道府県で下落



 国土交通省は17日、H21年7月1日時点の基準地価(都道府
県地価)を発表した。

これによると、前回以降の1年間の地価は、米低所得者向け高金
利型(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した不動産市況の
冷え込みは一層深まるなど、厳しい景気を反映して全国平均で下
落となり、住宅地で4.0%、商業地で5.9%下落となったの
をはじめ、全用途で前回よりも下落幅が拡大した。

 三大都市圏では、前回まで全用途平均で3年連続して上昇をし
ていたが、今回下落に転じた。
前回上昇を示した中心部を含むほぼ全ての地点で下落となり、住
宅地・商業地を含むほとんどの用途で地方圏を上回る下落を示し
た。

 地方圏では、前回まで全用途平均で4年連続して下落幅が縮小
していたが、今回下落幅が拡大した。前回上昇を示した地方ブロ
ック中心都市を含むほぼ全ての地点で下落となり、住宅地・商業
地を含む全用途で前回よりも下落幅が拡大した。


 「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の
規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9
条に基づき、都道府県知事が毎年1回、各都道府県の基準地(平
成21年は全国23,024地点)について不動産鑑定士の鑑定
評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日(7月1日)に
おける正常価格を公表するものです。
これは、国が行う地価公示(毎年1月1日時点)とあわせて一般
の土地取引の指標ともなっています。


【調査結果】
国土交通省土地・水資源局地価調査課では、平成21年都道府
県地価調査結果を
土地総合ライブラリー
で公開しています。





 
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