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不動産関係内容証明郵便・公示送達

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不動産関係内容証明郵便・公示送達




受取人が居所不明の場合、契約解除、相殺など、どうしても受取

人に意思表示をしたいときは、公示送達という方法があります。


まず簡易裁判所に公示送達手続きをします。

送達したい文書を裁判所の掲示場に掲示し、そのうえ、その掲示

があったことを官報に少なくとも1回掲載して行ないます。

ただし、裁判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、

市役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲

示すべきことを命ずることができます。


公示による意思表示は、官報に掲載、官報への掲載に代えて、市

役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示

を始めた日から二週間を経過した時に、相手方に到達したものと

みなされる制度です。





参考条文−−−−−民法第九十八条


(公示による意思表示)

第九十八条  意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、

又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によって

することができる。


2  前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法 (平成八年法

律第百九号)の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、そ

の掲示があったことを官報に少なくとも一回掲載して行う。ただ

し、裁判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市

役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示

すべきことを命ずることができる。


3  公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその

掲載に代わる掲示を始めた日から二週間を経過した時に、相手方

に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこ

と又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到

達の効力を生じない。


4  公示に関する手続は、相手方を知ることができない場合に

は表意者の住所地の、相手方の所在を知ることができない場合に

は相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属する。


5  裁判所は、表意者に、公示に関する費用を予納させなけれ

ばならない。




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