担保物権・民法不動産関係基礎知識

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*担保物権(民法)

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*担保物権(民法)




不動産等、目的物を債権の担保に提供することを目的とする物権を

担保物権といいます。


銀行がお金を貸すとき、不動産を担保にとり、貸したお金を返済し

てもらえないときは、担保にとっていた不動産を売って、債権の回

収をはかります。


民法上の担保物権は、留置権、先取特権、質権、抵当権の4種です。


*物上代位性



債務者が担保物権を売却したり、その他処分して、債務者が金銭を

受け取る場合は、その金銭等にも担保物権が及びます。このことを

物上代位性といいます。留置権を除く、先取特権、質権、抵当権で

もこの物上代位性をもっています。

ただし、この権利を行使するためには、その金銭等が債務者の手に

渡る前に差し押さえなければなりません。





(参考)



【物権】

・民法で定める物権

所有権、用益物権、担保物権、占有権の4種です。




【民法】


   第七章 留置権

(留置権の内容)

第二百九十五条  他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権

を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置する

ことができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限り

でない。

2  前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適

用しない。



(留置権の不可分性)

第二百九十六条  留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、

留置物の全部についてその権利を行使することができる。



(留置権者による果実の収取)

第二百九十七条  留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他

の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することがで

きる。

2  前項の果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるとき

は元本に充当しなければならない。



(留置権者による留置物の保管等)

第二百九十八条  留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置

物を占有しなければならない。

2  留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃

貸し、又は担保に供することができない。ただし、その物の保存に

必要な使用をすることは、この限りでない。

3  留置権者が前二項の規定に違反したときは、債務者は、留置権

の消滅を請求することができる。



(留置権者による費用の償還請求)

第二百九十九条  留置権者は、留置物について必要費を支出したと

きは、所有者にその償還をさせることができる。

2  留置権者は、留置物について有益費を支出したときは、これに

よる価格の増加が現存する場合に限り、所有者の選択に従い、その

支出した金額又は増価額を償還させることができる。ただし、裁判

所は、所有者の請求により、その償還について相当の期限を許与す

ることができる。



(留置権の行使と債権の消滅時効)

第三百条  留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない。



(担保の供与による留置権の消滅)

第三百一条  債務者は、相当の担保を供して、留置権の消滅を請求

することができる。



(占有の喪失による留置権の消滅)

第三百二条  留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによっ

て、消滅する。ただし、第二百九十八条第二項の規定により留置物

を賃貸し、又は質権の目的としたときは、この限りでない。


   第八章 先取特権

    第一節 総則

(先取特権の内容)

第三百三条  先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、

その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁

済を受ける権利を有する。



(物上代位)

第三百四条  先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷

によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使する

ことができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前

に差押えをしなければならない。

2  債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価について

も、前項と同様とする。



(先取特権の不可分性)

第三百五条  第二百九十六条の規定は、先取特権について準用する。



    第二節 先取特権の種類

     第一款 一般の先取特権

(一般の先取特権)

第三百六条  次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債

務者の総財産について先取特権を有する。

一  共益の費用

二  雇用関係

三  葬式の費用

四  日用品の供給



(共益費用の先取特権)

第三百七条  共益の費用の先取特権は、各債権者の共同の利益のた

めにされた債務者の財産の保存、清算又は配当に関する費用につい

て存在する。

2  前項の費用のうちすべての債権者に有益でなかったものについ

ては、先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対して

のみ存在する。



(雇用関係の先取特権)

第三百八条  雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人と

の間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する。



(葬式費用の先取特権)

第三百九条  葬式の費用の先取特権は、債務者のためにされた葬式

の費用のうち相当な額について存在する。

2  前項の先取特権は、債務者がその扶養すべき親族のためにした

葬式の費用のうち相当な額についても存在する。



(日用品供給の先取特権)

第三百十条  日用品の供給の先取特権は、債務者又はその扶養すべ

き同居の親族及びその家事使用人の生活に必要な最後の六箇月間の

飲食料品、燃料及び電気の供給について存在する。



     第二款 動産の先取特権


(動産の先取特権)

第三百十一条  次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、

債務者の特定の動産について先取特権を有する。

一  不動産の賃貸借

二  旅館の宿泊

三  旅客又は荷物の運輸

四  動産の保存

五  動産の売買

六  種苗又は肥料(蚕種又は蚕の飼養に供した桑葉を含む。以下同

じ。)の供給

七  農業の労務

八  工業の労務



(不動産賃貸の先取特権)

第三百十二条  不動産の賃貸の先取特権は、その不動産の賃料その

他の賃貸借関係から生じた賃借人の債務に関し、賃借人の動産につ

いて存在する。


(不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲)

第三百十三条  土地の賃貸人の先取特権は、その土地又はその利用

のための建物に備え付けられた動産、その土地の利用に供された動

産及び賃借人が占有するその土地の果実について存在する。

2  建物の賃貸人の先取特権は、賃借人がその建物に備え付けた動

産について存在する。



第三百十四条  賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の先取特

権は、譲受人又は転借人の動産にも及ぶ。譲渡人又は転貸人が受け

るべき金銭についても、同様とする。



(不動産賃貸の先取特権の被担保債権の範囲)

第三百十五条  賃借人の財産のすべてを清算する場合には、賃貸人

の先取特権は、前期、当期及び次期の賃料その他の債務並びに前期

及び当期に生じた損害の賠償債務についてのみ存在する。



第三百十六条  賃貸人は、敷金を受け取っている場合には、その敷

金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する。


  省略




     第三款 不動産の先取特権

(不動産の先取特権)

第三百二十五条  次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、

債務者の特定の不動産について先取特権を有する。

一  不動産の保存

二  不動産の工事

三  不動産の売買



(不動産保存の先取特権)

第三百二十六条  不動産の保存の先取特権は、不動産の保存のため

に要した費用又は不動産に関する権利の保存、承認若しくは実行の

ために要した費用に関し、その不動産について存在する。



(不動産工事の先取特権)

第三百二十七条  不動産の工事の先取特権は、工事の設計、施工又

は監理をする者が債務者の不動産に関してした工事の費用に関し、

その不動産について存在する。

2  前項の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が

現存する場合に限り、その増価額についてのみ存在する。



(不動産売買の先取特権)

第三百二十八条  不動産の売買の先取特権は、不動産の代価及びそ

の利息に関し、その不動産について存在する。



    第三節 先取特権の順位

(一般の先取特権の順位)

第三百二十九条  一般の先取特権が互いに競合する場合には、その

優先権の順位は、第三百六条各号に掲げる順序に従う。

2  一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には、特別

の先取特権は、一般の先取特権に優先する。ただし、共益の費用の

先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効

力を有する。


   省略
  

(不動産の先取特権の順位)

第三百三十一条  同一の不動産について特別の先取特権が互いに競

合する場合には、その優先権の順位は、第三百二十五条各号に掲げ

る順序に従う。

2  同一の不動産について売買が順次された場合には、売主相互間

における不動産売買の先取特権の優先権の順位は、売買の前後によ

る。



(同一順位の先取特権)

第三百三十二条  同一の目的物について同一順位の先取特権者が数

人あるときは、各先取特権者は、その債権額の割合に応じて弁済を

受ける。



    第四節 先取特権の効力

(先取特権と第三取得者)

第三百三十三条  先取特権は、債務者がその目的である動産をその

第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することがで

きない。



(先取特権と動産質権との競合)

第三百三十四条  先取特権と動産質権とが競合する場合には、動産

質権者は、第三百三十条の規定による第一順位の先取特権者と同一

の権利を有する。



(一般の先取特権の効力)

第三百三十五条  一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から

弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受け

ることができない。

2  一般の先取特権者は、不動産については、まず特別担保の目的

とされていないものから弁済を受けなければならない。

3  一般の先取特権者は、前二項の規定に従って配当に加入するこ

とを怠ったときは、その配当加入をしたならば弁済を受けることが

できた額については、登記をした第三者に対してその先取特権を行

使することができない。

4  前三項の規定は、不動産以外の財産の代価に先立って不動産の

代価を配当し、又は他の不動産の代価に先立って特別担保の目的で

ある不動産の代価を配当する場合には、適用しない。



(一般の先取特権の対抗力)

第三百三十六条  一般の先取特権は、不動産について登記をしなく

ても、特別担保を有しない債権者に対抗することができる。ただし、

登記をした第三者に対しては、この限りでない。



(不動産保存の先取特権の登記)

第三百三十七条  不動産の保存の先取特権の効力を保存するために

は、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない。



(不動産工事の先取特権の登記)

第三百三十八条  不動産の工事の先取特権の効力を保存するために

は、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。

この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権

は、その超過額については存在しない。

2  工事によって生じた不動産の増価額は、配当加入の時に、裁判

所が選任した鑑定人に評価させなければならない。



(登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権)

第三百三十九条  前二条の規定に従って登記をした先取特権は、抵

当権に先立って行使することができる。



(不動産売買の先取特権の登記)

第三百四十条  不動産の売買の先取特権の効力を保存するためには、

売買契約と同時に、不動産の代価又はその利息の弁済がされていな

い旨を登記しなければならない。



(抵当権に関する規定の準用)

第三百四十一条  先取特権の効力については、この節に定めるもの

のほか、その性質に反しない限り、抵当権に関する規定を準用する。



   第九章 質権

    第一節 総則

(質権の内容)

第三百四十二条  質権者は、その債権の担保として債務者又は第三

者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者に

先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。



(質権の目的)

第三百四十三条  質権は、譲り渡すことができない物をその目的と

することができない。



(質権の設定)

第三百四十四条  質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すこ

とによって、その効力を生ずる。



(質権設定者による代理占有の禁止)

第三百四十五条  質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の

占有をさせることができない。



(質権の被担保債権の範囲)

第三百四十六条  質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、

質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって

生じた損害の賠償を担保する。ただし、設定行為に別段の定めがあ

るときは、この限りでない。



(質物の留置)

第三百四十七条  質権者は、前条に規定する債権の弁済を受けるま

では、質物を留置することができる。ただし、この権利は、自己に

対して優先権を有する債権者に対抗することができない。



(転質)

第三百四十八条  質権者は、その権利の存続期間内において、自己

の責任で、質物について、転質をすることができる。この場合にお

いて、転質をしたことによって生じた損失については、不可抗力に

よるものであっても、その責任を負う。



(契約による質物の処分の禁止)

第三百四十九条  質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契

約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他

法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約すること

ができない。



(留置権及び先取特権の規定の準用)

第三百五十条  第二百九十六条から第三百条まで及び第三百四条の

規定は、質権について準用する。



(物上保証人の求償権)

第三百五十一条  他人の債務を担保するため質権を設定した者は、

その債務を弁済し、又は質権の実行によって質物の所有権を失った

ときは、保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有

する。



    第二節 動産質


    省略



    第三節 不動産質

(不動産質権者による使用及び収益)

第三百五十六条  不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法

に従い、その使用及び収益をすることができる。



(不動産質権者による管理の費用等の負担)

第三百五十七条  不動産質権者は、管理の費用を支払い、その他不

動産に関する負担を負う。



(不動産質権者による利息の請求の禁止)

第三百五十八条  不動産質権者は、その債権の利息を請求すること

ができない。



(設定行為に別段の定めがある場合等)

第三百五十九条  前三条の規定は、設定行為に別段の定めがあると

き、又は担保不動産収益執行(民事執行法 (昭和五十四年法律第四

号)第百八十条第二号 に規定する担保不動産収益執行をいう。以下

同じ。)の開始があったときは、適用しない。



(不動産質権の存続期間)

第三百六十条  不動産質権の存続期間は、十年を超えることができ

ない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その

期間は、十年とする。

2  不動産質権の設定は、更新することができる。ただし、その存

続期間は、更新の時から十年を超えることができない。



(抵当権の規定の準用)

第三百六十一条  不動産質権については、この節に定めるもののほ

か、その性質に反しない限り、次章(抵当権)の規定を準用する。



    第四節 権利質

(権利質の目的等)

第三百六十二条  質権は、財産権をその目的とすることができる。

2  前項の質権については、この節に定めるもののほか、その性質

に反しない限り、前三節(総則、動産質及び不動産質)の規定を準

用する。



(債権質の設定)

第三百六十三条  債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付

することを要するものを質権の目的とするときは、質権の設定は、

その証書を交付することによって、その効力を生ずる。



(指名債権を目的とする質権の対抗要件)

第三百六十四条  指名債権を質権の目的としたときは、第四百六十

七条の規定に従い、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債

務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第

三者に対抗することができない。



(指図債権を目的とする質権の対抗要件)

第三百六十五条  指図債権を質権の目的としたときは、その証書に

質権の設定の裏書をしなければ、これをもって第三者に対抗するこ

とができない。



(質権者による債権の取立て等)

第三百六十六条  質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立

てることができる。

2  債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に

対応する部分に限り、これを取り立てることができる。

3  前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したとき

は、質権者は、第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させるこ

とができる。この場合において、質権は、その供託金について存在

する。

4  債権の目的物が金銭でないときは、質権者は、弁済として受け

た物について質権を有する。

第三百六十七条  削除

第三百六十八条  削除


   第十章 抵当権

    第一節 総則

(抵当権の内容)

第三百六十九条  抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しな

いで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自

己の債権の弁済を受ける権利を有する。

2  地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。こ

の場合においては、この章の規定を準用する。



(抵当権の効力の及ぶ範囲)

第三百七十条  抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目

的である不動産(以下「抵当不動産」という。)に付加して一体と

なっている物に及ぶ。ただし、設定行為に別段の定めがある場合及

び第四百二十四条の規定により債権者が債務者の行為を取り消すこ

とができる場合は、この限りでない。



第三百七十一条  抵当権は、その担保する債権について不履行があ

ったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。



(留置権等の規定の準用)

第三百七十二条  第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条

の規定は、抵当権について準用する。


    以下省略


      民法不動産関係基礎知識 続く

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