弁済(べんさい)・民法不動産関係基礎知識

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*弁済(べんさい)(民法)

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*弁済(べんさい)(民法)



*弁済(べんさい)とは




債務者が債務の内容に従って給付をし、債権を消滅させることをいい

ます。金銭の貸借の場合であれば、債務者が借りていたお金を返済す

ることをいいます。

例外はありますが、債務の弁済は、第三者もすることができます。

(民法474)


・代物弁済



債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給付

をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有します。これを代

物弁済といいます。例えば、お金での返済の代わりに、この不動産で

返済するというようなことをいいます。(民法482)


                           

・弁済の提供の効果



不動産売買で、買主が決められていた支払場所に売買代金を持って行

き、売主の受け取りを待つ状態、売主が決められていた取引場所であ

る司法書士事務所に所有権移転登記の書類を持参、買主を待つ状態、

この状態を弁済の提供といい、債務者は債務の不履行によって生じる

一切の責任から免れることになります。(民法492)



・弁済の場所




弁済の場所は、特約がなければ、不動産等の特定物の引渡は、債権発

生のときに、その物が存在した場所。その他の弁済は、債権者の現住

所ということになります。(民法484)

つまり、特約がない限り、不動産の引渡はその不動産の所在場所、家

賃などは賃貸人の住所ということになります。



・弁済の費用



弁済の費用は、特約がなければ債務者の負担となります。(民法48

5)

不動産の所有権移転登記の場合、登記義務者、つまり売主が登記する

債務を負担することになりますので、不動産の所有権移転登記の費用

は売主が負担することになります。


不動産の所有権移転登記の費用は、登録免許税を含みますので相当な

金額になります。

通常、不動産売買契約書で、不動産の所有権移転登記の費用は買主負

担となっています。しかしもし契約書に書かれていなければ売主負担

となります。


「弁済費用の負担」は「危険負担」とともに、通常の慣習と民法とは

大きく相違していますので注意が必要です。ここのところ試験に出る

かも(笑)






(参考)


【民法】


    第五節 債権の消滅

     第一款 弁済

      第一目 総則


(第三者の弁済)

第四百七十四条  債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、

その債務の性質がこれを許さないとき、又は当事者が反対の意思を表

示したときは、この限りでない。

2  利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をする

ことができない。



(弁済として引き渡した物の取戻し)

第四百七十五条  弁済をした者が弁済として他人の物を引き渡したと

きは、その弁済をした者は、更に有効な弁済をしなければ、その物を

取り戻すことができない。



第四百七十六条  譲渡につき行為能力の制限を受けた所有者が弁済と

して物の引渡しをした場合において、その弁済を取り消したときは、

その所有者は、更に有効な弁済をしなければ、その物を取り戻すこと

ができない。



(弁済として引き渡した物の消費又は譲渡がされた場合の弁済の効力等)

第四百七十七条  前二条の場合において、債権者が弁済として受領し

た物を善意で消費し、又は譲り渡したときは、その弁済は、有効とす

る。この場合において、債権者が第三者から賠償の請求を受けたとき

は、弁済をした者に対して求償をすることを妨げない。



(債権の準占有者に対する弁済)

第四百七十八条  債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をし

た者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有

する。



(受領する権限のない者に対する弁済)

第四百七十九条  前条の場合を除き、弁済を受領する権限を有しない

者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度にお

いてのみ、その効力を有する。



(受取証書の持参人に対する弁済)

第四百八十条  受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるもの

とみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていた

とき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。



(支払の差止めを受けた第三債務者の弁済)

第四百八十一条  支払の差止めを受けた第三債務者が自己の債権者に

弁済をしたときは、差押債権者は、その受けた損害の限度において更

に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる。

2  前項の規定は、第三債務者からその債権者に対する求償権の行使

を妨げない。



(代物弁済)

第四百八十二条  債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付

に代えて他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有

する。



(特定物の現状による引渡し)

第四百八十三条  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、弁済を

する者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければ

ならない。



(弁済の場所)

第四百八十四条  弁済をすべき場所について別段の意思表示がないと

きは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所におい

て、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなけれ

ばならない。



(弁済の費用)

第四百八十五条  弁済の費用について別段の意思表示がないときは、

その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その

他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債

権者の負担とする。



(受取証書の交付請求)

第四百八十六条  弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証

書の交付を請求することができる。



(債権証書の返還請求)

第四百八十七条  債権に関する証書がある場合において、弁済をした

者が全部の弁済をしたときは、その証書の返還を請求することができ

る。



(弁済の充当の指定)

第四百八十八条  債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的と

する数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付が

すべての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者は、給

付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。

2  弁済をする者が前項の規定による指定をしないときは、弁済を受

領する者は、その受領の時に、その弁済を充当すべき債務を指定する

ことができる。ただし、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議

を述べたときは、この限りでない。

3  前二項の場合における弁済の充当の指定は、相手方に対する意思

表示によってする。



(法定充当)

第四百八十九条  弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも前条

の規定による弁済の充当の指定をしないときは、次の各号の定めると

ころに従い、その弁済を充当する。

一  債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは、

弁済期にあるものに先に充当する。

二  すべての債務が弁済期にあるとき、又は弁済期にないときは、債

務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。

三  債務者のために弁済の利益が相等しいときは、弁済期が先に到来

したもの又は先に到来すべきものに先に充当する。

四  前二号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は、各債務の額に応じ

て充当する。



(数個の給付をすべき場合の充当)

第四百九十条  一個の債務の弁済として数個の給付をすべき場合にお

いて、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付

をしたときは、前二条の規定を準用する。



(元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当)

第四百九十一条  債務者が一個又は数個の債務について元本のほか利

息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全

部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、

利息及び元本に充当しなければならない。

2  第四百八十九条の規定は、前項の場合について準用する。



(弁済の提供の効果)

第四百九十二条  債務者は、弁済の提供の時から、債務の不履行によ

って生ずべき一切の責任を免れる。



(弁済の提供の方法)

第四百九十三条  弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなけれ

ばならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務

の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたこと

を通知してその受領の催告をすれば足りる。



      民法不動産関係基礎知識 続く

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