時効の中断・民法不動産関係基礎知識

めちゃ やさしい 不動産 の 基礎 知識
  めちゃやさしい不動産競売の基礎知識
競 売 ドキュメント ・ 不 動 産 裁 判
めちゃやさしい不動産の基礎知識

*時効の中断(民法)

スポンサードリンク

*時効の中断(民法)



*時効の中断



時効の基礎は、一定の事実状態の継続でありますが、その継続した

事実状態を根底からひっくり返すような、相容れない事実が生じた

場合に、時効は進行できなくなります。このことを時効の中断とい

います。


時効が中断すれば、今まで進行していた時効期間は効力がなくなり

時効期間は元の状態となります。つまり白紙になります。


そして中断の理由が終了したときから、新たに、もとの一から時効

期間はカウントされることになります。(民法157)




*時効の中断理由

(民法147)


1.請求


・裁判上の請求・・・訴えを提起したときは時効の中断となる。訴

えの却下または取下げの場合には、時効の中断の効力を生じません。

(民法149)



・支払督促(しはらいとくそく)・・・債権者が支払を督促する簡  
  単な手続きです。

  債権者の申立てに基づき、債務者に金銭の支払等をするよう督  
  促する旨の裁判所書記官の処分のことです。

  (参照条文は民事訴訟法382条〜396条 末尾に掲載)

支払督促は、債権者が民事訴訟法第392条 に規定する期間内に仮

執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、時

効の中断の効力が生じません。
 


・和解及び調停の申立て


和解及び調停の申立てをしたときは時効中断となります。

相手方が出頭せず、または和解若しくは調停が調わないときは、一

か月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力は生じません。

(民法151)



・破産手続参加等


破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加したとき。つまり債

権者が参加して配当を申し出たときは、時効中断になります。

債権者がその届出を取り下げ、またはその届出が却下されたときは、

時効の中断の効力を生じません。(民法152)



・催告(さいこく)・・・催告とは


相手方に対して義務の履行を請求することを催告といいます。手段

は口頭であろうと、郵便であろうと自由です。催告をすれば時効は

中断します。


しかし催告してから6か月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立

て、和解の申立て、民事調停法 若しくは家事審判法 による調停の

申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮

差押えまたは仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じません。

つまり6か月以内に裁判等の手続きをしなければ時効中断の効力は

あリません。(民法153)

また催告を繰り返してもその効力はありません。1回目の催告から

6か月以内に裁判等の手続きをしなければ時効中断の効力はありま

せん。




2.差押え、仮差押え又は仮処分(民法147)


強力な行為なので時効中断します。



3.承認(民法147)


承認とは、時効で利益を受ける者(債務者)が、時効で権利を失う

者(債権者)に対して、その権利を承認することをいいます。

つまり、お金を借りている者が、もうすぐ時効にかかる債権に対し

て、あと何か月待ってほしいと申し入れたり、滞納している利息の

一部を支払う等の行為は、承認したものとして、時効を中断するこ

とになります。         



*判決で確定した権利の消滅時効




確定判決、裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有す

るものによって確定した権利については、10年より短い時効期

間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年となりま

す。1年や2年の消滅時効にかかるものであっても10年になりま

す。

ただし、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用

がないということです。(民法174の2)



(参考)


*占有
 
 物にたいする事実的、外形的支配のこと。


*善意・無過失(善意であり、かつ、過失がない)

 自己の所有物と信じ、かつ信ずることについて過失(不注意で認

 識し得ないこと。落ち度。)がないこと。


*悪意・過失

 自己の所有物ではなく、他人の所有物であることを知っている。

 他人の所有物であることを知らなかったが過失があった場合。


*財産権・・・・・経済的利益を有する権利を財産権といいます。

         物権、債権、無体財産、株式等


*物権・・・・・・物権法定主義で民法で4つ定めています。

         所有権、用益物権、担保物権、占有権



【民法】



   第七章 時効

    第一節 総則

(時効の効力)

第百四十四条  時効の効力は、その起算日にさかのぼる。



(時効の援用)

第百四十五条  時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれに

よって裁判をすることができない。



(時効の利益の放棄)

第百四十六条  時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。



(時効の中断事由)

第百四十七条  時効は、次に掲げる事由によって中断する。

一  請求

二  差押え、仮差押え又は仮処分

三  承認



(時効の中断の効力が及ぶ者の範囲)

第百四十八条  前条の規定による時効の中断は、その中断の事由が

生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。



(裁判上の請求)

第百四十九条  裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、

時効の中断の効力を生じない。



(支払督促)

第百五十条  支払督促は、債権者が民事訴訟法第三百九十二条 に

規定する期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効

力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。



(和解及び調停の申立て)

第百五十一条  和解の申立て又は民事調停法 (昭和二十六年法律

第二百二十二号)若しくは家事審判法 (昭和二十二年法律第百五十

二号)による調停の申立ては、相手方が出頭せず、又は和解若しく

は調停が調わないときは、一箇月以内に訴えを提起しなければ、時

効の中断の効力を生じない。



(破産手続参加等)

第百五十二条  破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加は、

債権者がその届出を取り下げ、又はその届出が却下されたときは、

時効の中断の効力を生じない。



(催告)

第百五十三条  催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の

申立て、和解の申立て、民事調停法 若しくは家事審判法 による調

停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、

仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。



(差押え、仮差押え及び仮処分)

第百五十四条  差押え、仮差押え及び仮処分は、権利者の請求によ

り又は法律の規定に従わないことにより取り消されたときは、時効

の中断の効力を生じない。



第百五十五条  差押え、仮差押え及び仮処分は、時効の利益を受け

る者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、時

効の中断の効力を生じない。



(承認)

第百五十六条  時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手

方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要し

ない。




(中断後の時効の進行)

第百五十七条  中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、

新たにその進行を始める。

2  裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、

新たにその進行を始める。



(未成年者又は成年被後見人と時効の停止)

第百五十八条  時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は

成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成

年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時か

ら六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に

対して、時効は、完成しない。

2  未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後

見人に対して権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後

見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時か

ら六箇月を経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成

しない。



(夫婦間の権利の時効の停止)

第百五十九条  夫婦の一方が他の一方に対して有する権利について

は、婚姻の解消の時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完

成しない。



(相続財産に関する時効の停止)

第百六十条  相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が

選任された時又は破産手続開始の決定があった時から六箇月を経過

するまでの間は、時効は、完成しない。



(天災等による時効の停止)

第百六十一条  時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避ける

ことのできない事変のため時効を中断することができないときは、

その障害が消滅した時から二週間を経過するまでの間は、時効は、

完成しない。



    第二節 取得時効



(所有権の取得時効)

第百六十二条  二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公

然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。

2  十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物

を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失

がなかったときは、その所有権を取得する。



(所有権以外の財産権の取得時効)

第百六十三条  所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をも

って、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十

年又は十年を経過した後、その権利を取得する。



(占有の中止等による取得時効の中断)

第百六十四条  第百六十二条の規定による時効は、占有者が任意に

その占有を中止し、又は他人によってその占有を奪われたときは、

中断する。



第百六十五条  前条の規定は、第百六十三条の場合について準用す

る。



    第三節 消滅時効


(消滅時効の進行等)

第百六十六条  消滅時効は、権利を行使することができる時から進

行する。

2  前項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有

する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行する

ことを妨げない。ただし、権利者は、その時効を中断するため、い

つでも占有者の承認を求めることができる。



(債権等の消滅時効)

第百六十七条  債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

2  債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、

消滅する。



(定期金債権の消滅時効)

第百六十八条  定期金の債権は、第一回の弁済期から二十年間行使

しないときは、消滅する。最後の弁済期から十年間行使しないとき

も、同様とする。

2  定期金の債権者は、時効の中断の証拠を得るため、いつでも、

その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。



(定期給付債権の短期消滅時効)

第百六十九条  年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他

の物の給付を目的とする債権は、五年間行使しないときは、消滅す

る。



(三年の短期消滅時効)

第百七十条  次に掲げる債権は、三年間行使しないときは、消滅す

る。ただし、第二号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了した

時から起算する。

一  医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権

二  工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権



第百七十一条  弁護士又は弁護士法人は事件が終了した時から、公

証人はその職務を執行した時から三年を経過したときは、その職務

に関して受け取った書類について、その責任を免れる。



(二年の短期消滅時効)

第百七十二条  弁護士、弁護士法人又は公証人の職務に関する債権

は、その原因となった事件が終了した時から二年間行使しないとき

は、消滅する。

2  前項の規定にかかわらず、同項の事件中の各事項が終了した時

から五年を経過したときは、同項の期間内であっても、その事項に

関する債権は、消滅する。



第百七十三条  次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅

する。

一  生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価

に係る債権

二  自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事

場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権

三  学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代

価について有する債権



(一年の短期消滅時効)

第百七十四条  次に掲げる債権は、一年間行使しないときは、消滅

する。

一  月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債



二  自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給し

た物の代価に係る債権

三  運送賃に係る債権

四  旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席

料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権

五  動産の損料に係る債権



(判決で確定した権利の消滅時効)

第百七十四条の二  確定判決によって確定した権利については、十

年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、

十年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有

するものによって確定した権利についても、同様とする。

2  前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権につい

ては、適用しない。



     省略




(占有の態様等に関する推定)

第百八十六条  占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、

かつ、公然と占有をするものと推定する。

2  前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、

その間継続したものと推定する。



(占有の承継)

第百八十七条  占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有の

みを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張する

ことができる。

2  前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承

継する。




−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(支払督促についての参考条文)


【民事訴訟法】



  第七編 督促手続

   第一章 総則

(支払督促の要件)

第三百八十二条  金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の

給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者の申立

てにより、支払督促を発することができる。ただし、日本において

公示送達によらないでこれを送達することができる場合に限る。

(支払督促の申立て)

第三百八十三条  支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在

地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してする。

2  次の各号に掲げる請求についての支払督促の申立ては、それぞ

れ当該各号に定める地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対し

てもすることができる。

一  事務所又は営業所を有する者に対する請求でその事務所又は営

業所における業務に関するもの

     当該事務所又は営業所の所在地

二  手形又は小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する請



     手形又は小切手の支払地



(訴えに関する規定の準用)

第三百八十四条  支払督促の申立てには、その性質に反しない限り、

訴えに関する規定を準用する。



(申立ての却下)

第三百八十五条  支払督促の申立てが第三百八十二条若しくは第三

百八十三条の規定に違反するとき、又は申立ての趣旨から請求に理

由がないことが明らかなときは、その申立てを却下しなければなら

ない。請求の一部につき支払督促を発することができない場合にお

けるその一部についても、同様とする。

2  前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することに

よって、その効力を生ずる。

3  前項の処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から

一週間の不変期間内にしなければならない。

4  前項の異議の申立てについての裁判に対しては、不服を申し立

てることができない。



(支払督促の発付等)

第三百八十六条  支払督促は、債務者を審尋しないで発する。

2  債務者は、支払督促に対し、これを発した裁判所書記官の所属

する簡易裁判所に督促異議の申立てをすることができる。



(支払督促の記載事項)

第三百八十七条  支払督促には、次に掲げる事項を記載し、かつ、

債務者が支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申

立てをしないときは債権者の申立てにより仮執行の宣言をする旨を

付記しなければならない。

一  第三百八十二条の給付を命ずる旨

二  請求の趣旨及び原因

三  当事者及び法定代理人



(支払督促の送達)

第三百八十八条  支払督促は、債務者に送達しなければならない。

2  支払督促の効力は、債務者に送達された時に生ずる。

3  債権者が申し出た場所に債務者の住所、居所、営業所若しくは

事務所又は就業場所がないため、支払督促を送達することができな

いときは、裁判所書記官は、その旨を債権者に通知しなければなら

ない。この場合において、債権者が通知を受けた日から二月の不変

期間内にその申出に係る場所以外の送達をすべき場所の申出をしな

いときは、支払督促の申立てを取り下げたものとみなす。



(支払督促の更正)

第三百八十九条  第七十四条第一項及び第二項の規定は、支払督促

について準用する。

2  仮執行の宣言後に適法な督促異議の申立てがあったときは、前

項において準用する第七十四条第一項の規定による更正の処分に対

する異議の申立ては、することができない。



(仮執行の宣言前の督促異議)

第三百九十条  仮執行の宣言前に適法な督促異議の申立てがあった

ときは、支払督促は、その督促異議の限度で効力を失う。



(仮執行の宣言)

第三百九十一条  債務者が支払督促の送達を受けた日から二週間以

内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の

申立てにより、支払督促に手続の費用額を付記して仮執行の宣言を

しなければならない。ただし、その宣言前に督促異議の申立てがあ

ったときは、この限りでない。

2  仮執行の宣言は、支払督促に記載し、これを当事者に送達しな

ければならない。ただし、債権者の同意があるときは、当該債権者

に対しては、当該記載をした支払督促を送付することをもって、送

達に代えることができる。

3  第三百八十五条第二項及び第三項の規定は、第一項の申立てを

却下する処分及びこれに対する異議の申立てについて準用する。

4  前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をす

ることができる。

5  第二百六十条及び第三百八十八条第二項の規定は、第一項の仮

執行の宣言について準用する。



(期間の徒過による支払督促の失効)

第三百九十二条  債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができ

る時から三十日以内にその申立てをしないときは、支払督促は、そ

の効力を失う。



(仮執行の宣言後の督促異議)

第三百九十三条  仮執行の宣言を付した支払督促の送達を受けた日

から二週間の不変期間を経過したときは、債務者は、その支払督促

に対し、督促異議の申立てをすることができない。



(督促異議の却下)

第三百九十四条  簡易裁判所は、督促異議を不適法であると認める

ときは、督促異議に係る請求が地方裁判所の管轄に属する場合にお

いても、決定で、その督促異議を却下しなければならない。

2  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。



(督促異議の申立てによる訴訟への移行)

第三百九十五条  適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異

議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立

ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又

はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみ

なす。この場合においては、督促手続の費用は、訴訟費用の一部と

する。



(支払督促の効力)

第三百九十六条  仮執行の宣言を付した支払督促に対し督促異議の

申立てがないとき、又は督促異議の申立てを却下する決定が確定し

たときは、支払督促は、確定判決と同一の効力を有する。



(参考)


*占有
 
 物にたいする事実的、外形的支配のこと。


*善意・無過失(善意であり、かつ、過失がない)

 自己の所有物と信じ、かつ信ずることについて過失(不注意で認

 識し得ないこと。落ち度。)がないこと。


*悪意・過失

 自己の所有物ではなく、他人の所有物であることを知っている。

 他人の所有物であることを知らなかったが過失があった場合。


*財産権・・・・・経済的利益を有する権利を財産権といいます。

         物権、債権、無体財産、株式等


*物権・・・・・・物権法定主義で民法で4つ定めています。

         所有権、用益物権、担保物権、占有権




      民法不動産関係基礎知識 続く

めちゃやさしい不動産の基礎知識トップに戻る  時効の中断(民法) ページトップ | お問合せ | LINK |