入会権(いりあいけん)・民法不動産関係基礎知識

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*入会権(いりあいけん)(民法)

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*入会権(いりあいけん)(民法)




*入会権(いりあいけん)



・入会権とは、一定の地域の住民が山林原野において、共同で収益

(堆肥、家畜飼料、燃料等に用いる牧草や木の採取)する慣習上の

権利です。(民法263、294)


・入会権については、民法は2か条(民法263、294)しか設

けいていません。

共有の性質を有する入会権には共有の規定を適用(民法263条)

し、共有の性質を有しない入会権には地役権の規定を準用(民法2

94条)しています。


・入会権には登記の方法がありませんので、登記の規定を設けてい

ません。しかし登記なしに第三者に対抗できる判例があります。





(参考)


*物権

財産権の主要なものに「物権」と「債権」があります。

物権は直接支配して利益を受ける排他的な権利です。民法は、物権

法定主義として所有権、用益物権、担保物権、占有権の4種に区別

しています。



*用益物権

民法では、他人の物(土地等)を一定の範囲で使用収益させてもら

う物権(権利)を「用益物権」といっています。

このうち他人の土地上の権利・用益物権には、地上権、永小作権、

地役権、入会権があります。





【民法】


  第二編 物権

   第一章 総則

(物権の創設)

第百七十五条  物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、

創設することができない。



(物権の設定及び移転)

第百七十六条  物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによ

って、その効力を生ずる。



(不動産に関する物権の変動の対抗要件)

第百七十七条  不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記

法 (平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定

めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することが

できない。



**入会権に関する民法の規定**


(共有の性質を有する入会権)

第二百六十三条  共有の性質を有する入会権については、各地方の

慣習に従うほか、この節の規定を適用する。


上記条文の「この節」とは「第三節 共有」で民法249〜264条のことです。




(共有の性質を有しない入会権)

第二百九十四条  共有の性質を有しない入会権については、各地方

の慣習に従うほか、この章の規定を準用する。


上記条文の「この章」とは「第六章 地役権」で民法280〜29

4条のことです。


      民法不動産関係基礎知識 続く

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