＊入会権（いりあいけん）（民法） |
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＊入会権（いりあいけん）（民法）
＊入会権（いりあいけん）
・入会権とは、一定の地域の住民が山林原野において、共同で収益
（堆肥、家畜飼料、燃料等に用いる牧草や木の採取）する慣習上の
権利です。（民法２６３、２９４）
・入会権については、民法は２か条（民法２６３、２９４）しか設
けいていません。
共有の性質を有する入会権には共有の規定を適用（民法２６３条）
し、共有の性質を有しない入会権には地役権の規定を準用（民法２
９４条）しています。
・入会権には登記の方法がありませんので、登記の規定を設けてい
ません。しかし登記なしに第三者に対抗できる判例があります。
（参考）
＊物権
財産権の主要なものに「物権」と「債権」があります。
物権は直接支配して利益を受ける排他的な権利です。民法は、物権
法定主義として所有権、用益物権、担保物権、占有権の４種に区別
しています。
＊用益物権
民法では、他人の物（土地等）を一定の範囲で使用収益させてもら
う物権（権利）を「用益物権」といっています。
このうち他人の土地上の権利・用益物権には、地上権、永小作権、
地役権、入会権があります。
【民法】
第二編 物権
第一章 総則
（物権の創設）
第百七十五条 物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、
創設することができない。
（物権の設定及び移転）
第百七十六条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによ
って、その効力を生ずる。
（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記
法 （平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定
めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することが
できない。
＊＊入会権に関する民法の規定＊＊
（共有の性質を有する入会権）
第二百六十三条 共有の性質を有する入会権については、各地方の
慣習に従うほか、この節の規定を適用する。
上記条文の「この節」とは「第三節 共有」で民法２４９〜２６４条のことです。
（共有の性質を有しない入会権）
第二百九十四条 共有の性質を有しない入会権については、各地方
の慣習に従うほか、この章の規定を準用する。
上記条文の「この章」とは「第六章 地役権」で民法２８０〜２９
４条のことです。
民法不動産関係基礎知識 続く
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