連帯保証と連帯保証人
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*連帯保証と連帯保証人 (民法)

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*連帯保証と連帯保証人 (民法)




・連帯保証と連帯保証人



・連帯保証とは



保証人が、主たる債務者と連帯することを約束する保証。この場合

の保証債務負担は非常に強いものになります。


次に述べることを除き、あとは普通の保証債務、保証人と同じで

す。しかし、次に述べることが、たいへんなことになります。



・催告の抗弁権がなくなります。


債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主

たる債務者に催告してくれと請求することができます。これを催告

の抗弁権といいます。(民法452)これがなくなります。



・検索の抗弁権がなくなります。


保証人は、まず主たる債務者に催告してくれと請求したが、債権者

が「主たる債務者に催告したが、履行してくれませんでした。」と

言った場合どうなるでしょう。

主たる債務者に弁済をする資力があり、執行が容易であることを保

証人が証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産につい

て執行をしなければなりません。(民法453)

この検索の抗弁権がなくなります。



・数人の保証人がある場合は割り勘。これもなくなります。


保証債務を負担する割合は、別段の意思表示がないときは、それぞ

れ等しい割合で負担する義務があるということです。つまり頭割り、

割り勘でいいということです。(民法456、427)

これもなくなります。



・債権者は、債務者に請求せずに、直ちに連帯保証人に請求できます。
連帯保証人は、支払わなければなりません。

そのうえ、割り勘の利益がありませんので、残りは、ほかの連帯保

証人に請求してくれとも言えません。









(参考)



【民法】


     第三款 連帯債務


(履行の請求)

第四百三十二条  数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、

その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての

連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。




(連帯債務者の一人についての法律行為の無効等)

第四百三十三条  連帯債務者の一人について法律行為の無効又は

取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨

げられない。



(連帯債務者の一人に対する履行の請求)

第四百三十四条  連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の

連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。



(連帯債務者の一人との間の更改)

第四百三十五条  連帯債務者の一人と債権者との間に更改があっ

たときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。



(連帯債務者の一人による相殺等)

第四百三十六条  連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有す

る場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、

すべての連帯債務者の利益のために消滅する。

2  前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、そ

の連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用

することができる。



(連帯債務者の一人に対する免除)

第四百三十七条  連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、

その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益の

ためにも、その効力を生ずる。



(連帯債務者の一人との間の混同)

第四百三十八条  連帯債務者の一人と債権者との間に混同があっ

たときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。



(連帯債務者の一人についての時効の完成)

第四百三十九条  連帯債務者の一人のために時効が完成したとき

は、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、そ

の義務を免れる。



(相対的効力の原則)

第四百四十条  第四百三十四条から前条までに規定する場合を除

き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対

してその効力を生じない。



(連帯債務者についての破産手続の開始)

第四百四十一条  連帯債務者の全員又はそのうちの数人が破産手

続開始の決定を受けたときは、債権者は、その債権の全額について

各破産財団の配当に加入することができる。



(連帯債務者間の求償権)

第四百四十二条  連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財

産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯

債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。

2  前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の

法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を

包含する。



(通知を怠った連帯債務者の求償の制限)

第四百四十三条  連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受

けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の

財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、

債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担

部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗

することができる。この場合において、相殺をもってその免責を得

た連帯債務者に対抗したときは、過失のある連帯債務者は、債権者

に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求するこ

とができる。

2  連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共

同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、

他の連帯債務者が善意で弁済をし、その他有償の行為をもって免責

を得たときは、その免責を得た連帯債務者は、自己の弁済その他免

責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる。



(償還をする資力のない者の負担部分の分担)

第四百四十四条  連帯債務者の中に償還をする資力のない者があ

るときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の

資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。

ただし、求償者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担

を請求することができない。



(連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担)

第四百四十五条  連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合にお

いて、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるときは、

債権者は、その資力のない者が弁済をすることができない部分のう

ち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を負担する。




     第四款 保証債務

      第一目 総則



(保証人の責任等)

第四百四十六条  保証人は、主たる債務者がその債務を履行しな

いときに、その履行をする責任を負う。

2  保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。

3  保証契約がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁

気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で

作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供される

ものをいう。)によってされたときは、その保証契約は、書面によ

ってされたものとみなして、前項の規定を適用する。



(保証債務の範囲)

第四百四十七条  保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、

損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。

2  保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償

の額を約定することができる。



(保証人の負担が主たる債務より重い場合)

第四百四十八条  保証人の負担が債務の目的又は態様において主

たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。



(取り消すことができる債務の保証)

第四百四十九条  行為能力の制限によって取り消すことができる

債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの原因を知

っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消し

の場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したも

のと推定する。



(保証人の要件)

第四百五十条  債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、そ

の保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。

一  行為能力者であること。

二  弁済をする資力を有すること。

2  保証人が前項第二号に掲げる要件を欠くに至ったときは、債

権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに代える

ことを請求することができる。

3  前二項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用

しない。



(他の担保の供与)

第四百五十一条  債務者は、前条第一項各号に掲げる要件を具備

する保証人を立てることができないときは、他の担保を供してこれ

に代えることができる。



(催告の抗弁)

第四百五十二条  債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、

保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することがで

きる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、

又はその行方が知れないときは、この限りでない。



(検索の抗弁)

第四百五十三条  債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告

をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があ

り、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、ま

ず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。



(連帯保証の場合の特則)

第四百五十四条  保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担

したときは、前二条の権利を有しない。



(催告の抗弁及び検索の抗弁の効果)

第四百五十五条  第四百五十二条又は第四百五十三条の規定によ

り保証人の請求又は証明があったにもかかわらず、債権者が催告又

は執行をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得

られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をす

れば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる。



(数人の保証人がある場合)

第四百五十六条  数人の保証人がある場合には、それらの保証人

が各別の行為により債務を負担したときであっても、第四百二十七

条の規定を適用する。


上記条文関連

(分割債権及び分割債務)
第四百二十七条  数人の債権者又は債務者がある場合において、
別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等
しい割合で権利を有し、又は義務を負う。




(主たる債務者について生じた事由の効力)

第四百五十七条  主たる債務者に対する履行の請求その他の事由

による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。

2  保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に

対抗することができる。



(連帯保証人について生じた事由の効力)

第四百五十八条  第四百三十四条から第四百四十条までの規定は、

主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用

する。



(委託を受けた保証人の求償権)

第四百五十九条  保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をし

た場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡し

を受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産

をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、

主たる債務者に対して求償権を有する。

2  第四百四十二条第二項の規定は、前項の場合について準用す

る。



上記条文関連

(連帯債務者間の求償権)

第四百四十二条  連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財

産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯

債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。

2  前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の

法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を

包含する。



(委託を受けない保証人の求償権)

第四百六十二条  主たる債務者の委託を受けないで保証をした者

が弁済をし、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を

免れさせたときは、主たる債務者は、その当時利益を受けた限度に

おいて償還をしなければならない。

2  主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者

が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。この場

合において、主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有してい

たことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によ

って消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。


      民法不動産関係基礎知識 続く

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