競売物件・明渡しの催告・競売用語

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『不動産競売用語』 競売物件・明渡しの催告

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『不動産競売用語』 競売物件・明渡しの催告




不動産等の引渡し又は明渡しの強制執行の申立てがあつた場合、執行官は、債務者が当該不動産等を占

有していて、当該強制執行を開始することができると判断したときは、引渡し期限を定めて、明渡しの催告(不

動産等の引渡し又は明渡しの催告)をします。引渡し期限までに任意に明渡しをするよう促します。このことを

明け渡しの催告といいます。

明渡しの催告後に不動産等を占有した占有者は、明渡しの催告があつたことを知つて占有したものと推定しま
す。悪意の占有者とみなして、手続きをやり直すことなく明渡し執行を断行するわけです。



【参考】民事執行法

(明渡しの催告)

第百六十八条の二

 執行官は、不動産等の引渡し又は明渡しの強制執行の申立てがあつた場合において、当該強制執行を開

始することができるときは、次項に規定する引渡し期限を定めて、明渡しの催告(不動産等の引渡し又は明渡

しの催告をいう。以下この条において同じ。)をすることができる。ただし、債務者が当該不動産等を占有してい

ないときは、この限りでない。


2 引渡し期限(明渡しの催告に基づき第六項の規定による強制執行をすることができる期限をいう。以下この

条において同じ。)は、明渡しの催告があつた日から一月を経過する日とする。ただし、執行官は、執行裁判所

の許可を得て、当該日以後の日を引渡し期限とすることができる。


3 執行官は、明渡しの催告をしたときは、その旨、引渡し期限及び第五項の規定により債務者が不動産等の

占有を移転することを禁止されている旨を、当該不動産等の所在する場所に公示書その他の標識を掲示する

方法により、公示しなければならない。


4 執行官は、引渡し期限が経過するまでの間においては、執行裁判所の許可を得て、引渡し期限を延長する

ことができる。この場合においては、執行官は、引渡し期限の変更があつた旨及び変更後の引渡し期限を、当

該不動産等の所在する場所に公示書その他の標識を掲示する方法により、公示しなければならない。


5 明渡しの催告があつたときは、債務者は、不動産等の占有を移転してはならない。ただし、債権者に対して

不動産等の引渡し又は明渡しをする場合は、この限りでない。


6 明渡しの催告後に不動産等の占有の移転があつたときは、引渡し期限が経過するまでの間においては、占

有者(第一項の不動産等を占有する者であつて債務者以外のものをいう。以下この条において同じ。)に対し

て、第一項の申立てに基づく強制執行をすることができる。この場合において、第四十二条及び前条の規定の

適用については、当該占有者を債務者とみなす。


7 明渡しの催告後に不動産等の占有の移転があつたときは、占有者は、明渡しの催告があつたことを知らず、

かつ、債務者の占有の承継人でないことを理由として、債権者に対し、強制執行の不許を求める訴えを提起す

ることができる。この場合においては、第三十六条、第三十七条及び第三十八条第三項の規定を準用する。


8 明渡しの催告後に不動産等を占有した占有者は、明渡しの催告があつたことを知つて占有したものと推定す

る。


9 第六項の規定により占有者に対して強制執行がされたときは、当該占有者は、執行異議の申立てにおいて、

債権者に対抗することができる権原により目的物を占有していること、又は明渡しの催告があつたことを知らず、

かつ、債務者の占有の承継人でないことを理由とすることができる。


10 明渡しの催告に要した費用は、執行費用とする。
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